平成１２年 ９月定例会−09月14日-04号平成１２年 ９月定例会
平成12年９月14日 午前10時01分 再会
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．西村嘉宣 │９．田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．傍示暢昭 │15．永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 櫻木末光 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（宮地千里議員）
おはようございます。通告に従いまして、５点ほどお伺いしたいと思います。
まず、第１点は国道、県道拡幅に伴います神野商店街の活性化と下水道事業の促進についてお伺いいたします。
平成７年度から
県道松尾佐賀停車場線、すなわち神野小学校前県道の18メートルの拡幅及び平成10年度からは国道 264号線、すなわち紡績通りの４車線、30メートルへの拡幅が空港道路及び平成19年度
全国高校総体開催までの完成を目指して、県の大きな目玉事業として現在急ピッチで進められています。事業を所管されている
佐賀土木事務所の当初からの説明では、朝夕混雑が加速する交通渋滞緩和のために、国道交差点の改良拡幅をまず第一に、あとは順次片詰めて行い、地元より要望されている商店街の再建、活性化にも協力していきたいと聞いていたところであります。
一方、神野小学校前県道拡幅については、地元より下水道工事の早期完成のために、国道から、すなわち東側より詰めて立ち退き補償を行っていただくよう、佐賀市を通じて再三お願いしております。しかしながら、現実には予想もしていなかった補償への早期対応申し出制度なるものが実施されているために、知らされていない方も多く存在し、またスプロール的立ち退き補償となっているために、朝夕交通混雑のために、交差点の改良や地元が熱望している下水道の着手はいつになるのか全く見通しがなく、さらに今まで補助金まで出して何回となく研修会を開催し、先進地視察まで重ねてまいりました商店街の再建、活性化は一体どうなっているのか、全くわかっておりません。
市当局も国・
県道拡幅事業説明会や商店街の再建、活性化を図る研修会には、
商工会議所ともども当初から参加されておりますので、次のことについてお尋ねをいたします。
一つ、説明どおり国・県道交差点の早期改良による交通混雑の解消及び神野小学校前県道立ち退き跡地への
下水道工事着工のために、地元の意向を踏まえ、土木事務所で何回も協議されておりますが、なぜ促進できないのか、その理由を御説明お願いしたいと思います。
二つ目、神野南商店街については、立ち退き補償を活性化のために有効活用するよう、研修や協議、先進地の視察を重ねてこられ、改築するか、移転新築するかなど話がされておりましたが、現在全くその姿が見えてまいりません。よって、市は県、商工会議所、地元と協議し、今後活性化の方針を明確に示し、指導すべきだと思いますが、どうお考えかお尋ねをいたします。
次、第２点、
一般競争入札制度の導入についてお尋ねします。
現在、指名競争入札は毎月どこかの市町村でマスコミへの垂れ込みが報道され、垂れ込まれた自治体ではお決まりのように入札を一時凍結し、業者より談合の有無や確認誓約書をとる一方、内容を一部変更したり、業者数をふやしたり、改めて入札を実施するなど、佐賀市でも例外ではなく、談合事件が発生したばかりであります。関係者はなかなか直らない談合体質へのいら立ちと、無記名で垂れ込む無責任なやり方に翻弄され、適切な対策がないことに心から無念さと憤りを感じておられることと思います。建設省を初め、各自治体でもいろいろ研究はされておりますが、根本的な解決策がない以上、財政改革面も含め、一日も早い正常化を目指した
一般競争入札制度を導入するよう提案をいたすものであります。
実施に当たっては、発注内容や規模、施工技術力を勘案し、一定地域の級別に分けた
一般競争入札、または
性能別公募方式を試行的に導入して、徐々に拡大して、談合の不正行為を防止するとともに、財政再建にも資するべきだと思いますが、当局の所見をお尋ねをいたします。
次、第３点、
青少年健全育成を図る体験学習の導入についてお尋ねします。
青少年の非行事件については横浜、愛知、佐賀、岡山、山口、大分と続発し、関係機関はその対策に苦慮されていることが大きく報道され、佐賀市でもやっと９月11日、最終調査報告が提出されたと新聞に報道され、これから対策が講じられると思っております。
また、先月、これら
青少年問題解決を図る一つの手段として、文部省は総理大臣の諮問機関であります
教育改革国民会議の提言、この提言は18項目ですが、−−を先取りする形で、小学校から高校生までの間に命のとうとさや人への思いやりを体得させるための体験学習を義務づけるよう予算要求が行われ、実施計画が進められていると報道されております。この点につきましては、きょうの佐賀新聞にも小・中学校には２週間、高校生には１カ月間と、そういうようなことがはっきり明記されております。
私は数年前から人を思いやる心の定着を願い、小・中学校への体験学習の導入や必要性について、伊丹市や北九州市、鹿島市、大阪の例をとり、お尋ねしたところでありますが、口先だけで誠意のある答弁はいただけず、今まで何ら実現されておりません。よって、次のことについて再度お尋ねをいたします。
一つ、今回国民会議の提言を受け、文部省からも連絡があると思いますが、佐賀市教育委員会では体験学習の導入についてどのように受けとめられ、子供たちをどう導こうと考えておられるのか。
二つ、子供の健全育成には地域との連携は欠かせないと思います。すなわち学社融合といいますか、したがって、地域の方々の自由な授業参観や大正琴、踊り練習などに学校を放課後開放して、子供たちをその中に誘い込み、地域との融合を図るよう検討すべきだと思いますが、どうお考えかお尋ねをします。
なお、このことについては千葉県習志野市で６年前より実施されて、相当な成果を上げておられますことを付記しておきたいと思います。
三つ目、先日の
バスジャック最終調査報告、調査を踏まえた具体的対策ができておれば、御説明をいただきたいと思います。
次、第４点、公共下水道、
農業集落排水、
合併浄化槽事業の見直し。
20世紀最後の年を迎え、住宅環境、下水道整備は何事にもまさる大きな緊急課題であります。
反面、膨大なる資金を必要とする下水道事業は、財政難の今日、その進め方にかかわる効率性、促進性等全体計画をじっくり見直す時期に来ていると思います。佐賀市でも本年３月供用が開始された
農業集落排水事業、元相応地区に引き続き、蓮池地区の計画が進められていること自体は大変結構なことと思っております。しかしながら、１戸当たり 900万円近くの事業費と維持管理費の市負担を考えたとき、現計画事業費 190億円は将来 500億円を超す額となり、国補助50％及びわずかな農家負担を差し引いても、市負担は47％か48％という膨大な額となる一方、国の予算割り当てが少ない現状を見るとき、
農業集落排水事業の進展は容易なことではないと思います。
したがって、他市で見直されているように、市街化区域は公共下水道に、家屋連檐地域は
集落排水事業に、家屋点在地区は合併浄化槽に全体計画を見直せば、コストが高い集排事業と維持管理費の大幅減となり、劇的な市負担の軽減となることは明白であり、残事業を促進しやすいよう見直すべきだと思いますが、次のことを含めまして当局の所見をお尋ねいたします。
一つ、市負担の軽減と事業の一日も早い進展を願い、公共下水道、
農業集落排水及び合併浄化槽の各事業を徹底的に見直すべきだと思いますが、どうお考えか。
二つ目、見直しに当たっては、場所によっては
農業集落排水管を公共下水道に連結するなど、弾力的な対応を考えないか、お尋ねします。
三つ目、家屋が点在する
集落排水地域では効率性を考え、集排事業と
合併浄化槽事業の２事業を効率的に組み合わせた計画推進ができないか、お尋ねをします。
四つ目、さらに四つ目ですが、当初計画では市内 100％の地域がカバーされておりません。現在あります
下水道マップではたしか82％だと思います。あと18％は計画に含まれておりませんので、ということは市民に対する不公平ではないかと思います。したがって、今回の見直しに当たっては、 100％の下水道事業で見直していただきたいということをお尋ねしておきたいと思います。
次、第５点、
農業用排水管理の一元化対策。
国営筑後川下流土地改良事業は着工以来27年で、西の西部導水路、東の
城原金立線幹水路及び徳永線を残すのみとなり、関係地域１万 9,000ヘクタールの地区内整備と東部導水路を完了し、
効率的農業経営ができる体制となっております。事業着工当時、鳥栖、三養基、佐賀東部、佐賀中部、杵島、５ブロックの広域組織で総合的に水管理をする構想が決定されておりましたが、その後、社会情勢が大きく変わってまいりましたので、改めて次のことについてお尋ねいたします。
一つ、先ほど申し上げました５ブロックを総括した広域的水管理に一元化されるのか、または現在の５ブロックの
かん排土地改良区で今後も維持管理されるのか、どちらになっているかお尋ねをします。
二つ目、
国土保全的多面的機能を考慮し、高齢化した脆弱な管理主体に対し、今回５カ年に限定された
国営造成施設管理体制整備事業が国が50％、あと県が30、市が20％の全額補助制度で農水省に創設されましたが、市内の
農業水利施設をすべて該当するのか、お尋ねいたします。
三つ目、
佐賀土地改良区以外の蓮池町、久保泉町、金立町は
佐賀東部土地改良区に含まれており、本事業に該当しないと思いますが、もし該当しない場合はどのような対策をおとりになるか、お伺いいたします。以上で、第１回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
おはようございます。２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、国道 264号線
堀江通り交差点の早期改良及び神野町八戸溝線の下水道工事の着手の件だったと思います。
御指摘の
堀江通り交差点が朝夕非常に混雑をし、また交通安全上も危険である状況については、十分承知をいたしております。そのため、県事業として国道 264号線及び
都市計画街路神野町八戸溝線の改良工事を現在進めていただいているところでございますが、特に交差点部を含めまして、早期に改良できるよう市としましても事業主体である県とも十分に意見の交換をしており、
交差点計画区域内の地権者との交渉にも、県におかれましては最善の努力をしていただいております。進捗状況については、随時連絡をいただいております。
都市計画道路神野町八戸溝線の公共下水道についてでございますが、
道路改良工事にあわせて下水道工事も施工をするという基本的な考え方で、逐次県との情報交換を行っております。最近、県との打ち合わせにおきまして、西の方の神園五丁目、六丁目の区域を来年度に一部下水道工事が可能だという見通しができ、随時工事に入りたいと考えております。このように順次県との情報交換を行いながら、この道路沿線につきましてもできる限り早い段階での供用開始にこぎつけていきたいと考えております。
２点目の
一般競争入札の導入の件ですけど、
一般競争入札制度の導入につきましては、さきの３月議会のとき、本市における過去の事例及び内部において検討した件につきましてお答えをさせていただきました。
その後、事務手続についてさらに内部で検討した結果、地域性や等級を考慮するなど一定の条件をつけることによって、ある程度実施できるものではないかと考えております。今後の具体的な対応としましては、まだ時期は確定いたしておりませんが、幾つかの工種に絞り込み、試行をしていきたいと思っております。試行で得た問題点などにつきましては、今後の契約制度改善、改革の参考としていきたいと考えております。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
議員御指摘のように、先ごろ
教育改革国民会議の審議の報告書が示されましたが、その中ではまず小・中学校で２週間、高校で１カ月の共同生活による奉仕活動を義務づけ、将来的には満18歳以上のすべての国民に１年間の奉仕期間を設定することが述べられておるわけでございます。
また、文部省におきましては、小・中学生の社会性をはぐくむため、来年度から全国すべての市町村に中学校校区１カ所ずつモデル地域を定めまして、１週間程度の奉仕体験学習の合宿に参加させる方針を打ち出しておるわけでございます。追って、これらについての法整備も含めて、具体的な検討が進められるかと思います。
私たち佐賀市教育委員会におきましても、児童・生徒の豊かな心をはぐくむ目的として、体験学習を奨励いたしておりまして、これまでも小学校においては少年自然の家などを活用した自然体験学習や福祉施設訪問による交流など、中学校においては福祉施設や保育所などでの職場体験学習や地域の清掃活動、
各種ボランティア活動の充実を図ってまいっているわけでございます。大人が子供たちにその活動に向けて後押ししている面もあるわけでございますが、子供たちがボランティア本来の自発的な行動をする芽をはぐくむということは大切に思うところでございます。
したがいまして、今回の
教育改革国民会議から示されたことについてはその意を十分酌み取りまして、児童・生徒のともに生きる心や感謝の心をはぐくんで、みずから考え、みずから学び、自立性を高めるなど、生きる力の育成の面から充実が図られるよう考えてまいりたいと思います。
２点目の開かれた学校づくりの推進についての御質問でございますが、だれでも参加できる授業参観や地域の人材活動、学校の情報提供など既に各学校で実施しておりますことについて、さらに推進を図っていきたいと考えております。
先ほど御案内の千葉県習志野市秋津小学校と秋津地域との取り組みは、まさに生涯学習や
地域コミュニティーの拠点として機能し、住民の自主管理、自主運営による学校開放と聞いております。今後の学社融合、学校開放の一つの方法として参考にさせていただきたいと思うところでございます。
なお、学校施設の開放につきましては、要望に応じて地域に開放することで、地域と学校との交流及び連携の強化というものを図りたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地域と学校の交流は開かれた学校づくりの一環であることはもとより、今子供たちに最も必要である思いやりや優しさをはぐくむ教育、いわゆる心の教育の面において大きな教育効果が期待できることから、今後とも一層開かれた学校づくりの推進を図ってまいりたいと思うところでございます。
第３点目の生徒指導のあり方についてということでございますが、具体的に申しますと、指導体制の中では各学校において
悩み相談ポストの設置、あるいは生徒指導主事、
教育相談担当者の円滑な対応システム、あるいは入学時における問題行動の特徴や相談体制に関する親子学習会の開催、また今検討して、あるいは実施しているところの学校評議員の早期設置と開かれた学校づくりの具体化、また教育相談につきましては
スクールカウンセラー、
スクールアドバイザー、心の教室相談員の計画的、積極的な活用、それから相談マップの作成とその周知、卒業後における継続相談体制の確立と周知、また教育活動につきましては自然体験や社会体験、生活体験等による心の教育の推進、読書会や
ボランティア団体の積極的な活用、学校教育活動における地域人材の活用、また家庭、地域との連携につきましては、学校便り、教育相談便りの発行による啓発、
地域教育推進委員会で実践事項を掲げ、地域社会全体での共通実践、少年育成委員との定期的な会合を持ち、地域社会で育てるということで、それぞれ学校に取り組みをいただいておりますし、また進めていくところでございます。
行政におきましては、今まで設置している
児童理解推進委員会の充実と、さらには
生徒指導講演会の実施、あるいは問題行動にかかわる
啓発パンフレットの作成、配布、これは入り口の学習、出口学習においては悩み相談等、
相談体制パンフレットの作成、配布ということで、具体的に取り組むべきこととして、今掲げながらいろいろ検討しているところでございます。以上でございます。
◎助役（久米康夫）
宮地議員さんの公共下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽事業の全体計画の見直しということの御質問にお答えをいたしたいと思います。
佐賀市下水道事業につきましては、御承知のように、
下水道等エリアマップ基本構想、これは平成３年の３月に策定したものでありますけれども、これによりまして地域性を考慮いたしまして、
公共下水道事業、それから
農業集落排水、それとそれ以外の地区については
合併処理浄化槽の３事業で推進をしていくということで計画の策定をしたところでございます。
この中で、
農業集落排水につきましては、御承知のように、元相応地区がことし３月に事業完了をしたところであります。しかしながら、大変整備費が高いコストになっているわけでありまして、そのために
次期整備予定地区のコスト縮減を図るということでいろいろ考えているところであります。
その一つとして、
農業集落排水と
合併処理浄化槽事業の両方の手法を用いて整備できないのか検討を行っておるわけであります。検討の内容といたしましては、まず完了をいたしました元相応地区の基本的な計画の検証、これを初めといたしまして管路工事費、処理施設費などコストについて検証をいたしております。それで、そのデータを基礎として、
次期整備予定地区について地理的要因や家屋の連檐状況などを調査をし、その結果を踏まえた上で
農業集落排水単独での整備、
農業集落排水と
合併処理浄化槽事業との併用、それから
合併処理浄化槽事業単独での整備など、幾つかの条件を加味した具体的な事例をつくりまして、コスト面、維持管理費、整備期間、住環境の改善及び水の再利用など、いろいろな面から費用対効果を検討いたしまして、将来の
農業集落排水事業整備地区についての指針となるようにしていきたいと考えているところであります。
議員さんがいろいろ御心配をされております
公共下水道地区以外の地区についての整備でありますが、確かに公共下水道で整備する地区以外につきましては、大変農業とのかかわりが深い地区であろうかと思います。このため、家庭用の雑排水などに含まれる汚濁物質が、
農業用用排水路に流れ込みまして、濃縮、蓄積されることによりまして、農産物への影響が懸念をされるわけであります。
また、さらに公共下水道が完備をされます都市部とそうでない農村部とは、生活環境の整備の面で格差が広がっていくことも懸念されるわけであります。そういうところから、この農村部においては、一方では高齢化の割合も都市部に比べて大変高く、高齢者の介護や福祉の面からのトイレの水洗化というものも必然的に欠かせないものだというふうに考えるわけであります。
したがいまして、事業費のコスト面だけではなく、環境、福祉などの面からも総合的に農村部の水洗化を考える必要があると思うわけであります。このようなことから、
農業集落排水事業、それから公共下水道、それに
合併処理浄化槽事業、これらの３事業についてはそれぞれ事業の内容、また地域、進捗状況、そういうものの調整を図りながら、特に
下水道マップについても見直しを行いまして、全体的に事業の再検討をしながら、将来におけます佐賀市全区域の水洗化の望ましい姿を目指しまして、水処理や水循環の基本的な形をつくっていきたいと考えているところでございます。以上です。
◎産業部長（福田忠利）
おはようございます。宮地議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、最初は国・県道拡幅補償に伴う
神野商店街活性化についてでございますが、御承知のとおり、国道拡幅工事につきましては平成６年度着工、18年度完了を目指し、県事業において現在鋭意進められているところでございますが、当然この間、地元商店街においても道路拡幅後のまちのあり方についての勉強会、研修会を重ねてこられ、またアンケートによる各個店の意向調査も行われ、その結果も参考にしながら、
商店街活性化策が模索され、平成10年度には集団移転や共同店舗を念頭に置いた
まちづくりプランも作成されております。
しかしながら、意向調査の中でも問題となっている後継者不足の問題や拡幅工事に伴う用地交渉の中での
早期申し出者等による交渉の進展、あるいは商店街の中に早急に移転できるような土地の確保が難しい等々の問題がございまして、商店街として一つにまとまるのが難しく、各個店で独自の対応をされているのが現状のようでございます。
市といたしましては、今後は各商店主の意向を十分に尊重し、商店街としての動向を見守りつつ、商店街に新たな展開があれば、県、また商工会議所とも十分に連携をとりながら、十分な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
農業用排水管理の一元化についてでございますが、まず
筑後川土地改良事業推進協議会の一元管理の構想と域内の水管理の現状についてですが、
筑後川土地改良事業推進協議会の域内、26市町村の
農業水利管理の一元化構想は現在も継承されておりますが、水管理の現状は域内を水系別に鳥栖地区、三養基地区、
佐賀東部地区、佐賀中部地区、杵島地区の５地区に区分して、おのおのの地区を所管する五つの
特定土地改良区と
筑後川土地改良事業推進協議会が相互に調整を行って、連携しながら域内の水管理が行われているのが現状でございます。
次に、
農業水利施設を管理している土地改良区に対する新規助成の
国営造成施設管理体制整備促進事業についてお答えいたしたいと思います。
この事業は、農業や農村を取り巻く社会、経済情勢の変化に対応し、
農業水利施設が持つ水資源の涵養や洪水調整、地域排水などの多面的な機能の発揮等について、地域における取り組みを促進する観点から、国、県と市町村が連携して、土地改良区の管理体制の整備を図る事業でございます。具体的には、国営事業や国営附帯の県営事業で造成された
農業水利施設を管理する土地改良区の管理体制の整備強化に要する費用の一部を国、県、市町村が助成する事業でございます。
この事業には三つのメニューがございまして、一つには地域の実情に応じた管理体制等の目標を設定し、その改善方策や具体的な取り組み方法について取りまとめる管理体制整備計画策定事業、二つ目は管理体制の整備を推進するために行う関係団体との協議調整や農家、地域住民に対する啓蒙普及活動等の管理体制整備推進事業、三つ目は住民意識の変化等に伴う管理の高度化や多面的な機能の発揮への要請に対応した適切な管理体制の整備強化を図る管理体制強化支援事業でございます。このうち、計画策定事業は県が実施主体の事業で、事業費の負担区分は国が50％、県が50％でございますが、整備推進事業と強化支援事業は市町村が実施主体の事業で、負担区分は国が50％、県が20％、市町村が30％となっております。
なお、各メニューとも実施期間は平成12年度から平成16年度までの５カ年とされております。
この事業に対する本市がかかわる土地改良区の取り組みでございますが、この事業には施設要件がございまして、対象の国営造成施設や県営造成施設について、土地改良区が国、または県から譲与を受けるか、国、または県と管理委託契約の締結が必要でございます。現在、本市がかかわる土地改良区のうちでこの要件を満たしているのは、管理委託を締結している
佐賀土地改良区のみでございます。
佐賀土地改良区につきましては、今年度からこの事業に取り組むとのことでございまして、現在、事業内容の検討や実施主体の佐賀中部農林事務所及び１市９町との協議などが行われております。これに対して、本市は12月補正予算での対応を検討させていただいているところでございます。
また、
佐賀東部土地改良区につきましては、現在は施設要件を欠いておりますが、今年度中に対象施設の管理委託を締結すれば、来年度からの事業実施が可能との特例条項に基づいて、国営附帯の県営造成施設について今年度中に県と管理委託契約を締結して、来年度からこの事業に取り組むとのことでございます。その場合には、事業実施の期間は平成13年度から平成16年度までの４カ年となることになっております。以上でございます。
◆（宮地千里議員）
それぞれ御答弁いただきましたが、第１問第１の国道拡幅について建設部長に私は何回も県と御相談されているけど、なぜ促進ができないかと、その理由は何かと私はお尋ねしたんですけど、お答えがなかったようです。この点はまたお答えをしてください。何回も御尽力されておりますけど、交差点の改良、または下水道を入れるために手前の補償がなかなか進まないと、交渉をされとるけど、なぜできないか、その原因は何なのか、それをお尋ねしとるわけです。その御答弁がなかったです。
それから、神野商店街の件についても経過はわかりましたけど、それで今の産業部長の話を聞けば、当初の計画がオシャカになったと、そういうことなんですかね。オシャカになったらオシャカになったでいいんですけど、それはそれなりとして、市はそのままほっとくものか、そこあたりをお尋ねしたい。もう一度その点についてだけ御答弁をお願いします。あとどうするんだと。
それから、
一般競争入札制度は試行錯誤的にひとつ取り入れてやってみようという御答弁をいただきまして、それで結構と思います。
このときにちょっと申し上げておきますけどね。先日、談合のためにいろいろ問題を起こしました例の２件の問題、これに早速
一般競争入札を適用して、再入札をやられたらどうなんですかね。一応参考のために申し上げておきたいと思います。
それから、
青少年健全育成については、教育長から具体的に御説明をいただきましてありがとうございました。もうその御答弁で結構かと思います。
それから、公共下水道についてはですね、ちょっと私も質問が舌足らずでしたけど、ちょうど助役さんから御答弁をいただき、それはそれで結構ですが、今ですね、合併浄化槽は大体１戸当たり10人槽で 200万円ぐらいかかっております。これに対してですね、国と県と市の補助がですね、51万 8,000円ですかね、今。こんなに少ないんですよ。それで、
農業集落排水事業はおっしゃったように 860万ですか、１戸当たり。それで約 4,900万、 5,000戸にしてもですね。したがって、全部を
農業集落排水を 5,000戸やったにしても、約 500億ぐらいかかるんですね。そのうち佐賀市負担は二百四、五十億になると思います、現行でいけば。合併浄化槽で、例えばの話、 5,000戸をやれば、 100億で済むんですよ。そういうような全体的な財政メリットを考えれば、私は合併浄化槽に今後促進せにゃいかんと。そして、現実に合併浄化槽は年間今は佐賀市の場合でも 200から 220基やっております。しかし、
農業集落排水事業は軌道に乗ってもですね、１年間に 200戸当たりをするということはほとんど不可能じゃないですかね。そういうこともひとつ頭の中に入れといていただきたいと思います。だから、事業の進展という面も考えれば、やはりそこに合併浄化槽で相当フォローする必要があるんじゃないかと。現実に 200戸以上やっとるし、
農業集落排水はまだ着工したばかりですから、50戸そこそこですけど、軌道には乗ると思います。そういう面を考えれば、やはり合併浄化槽に私は国の補助は別として、県と市をさらに補助金をかさ上げしてもいいんじゃないかと、それだけのメリットはあるんじゃないかと、そう思っております。その点についてもう一度お尋ねをしたいと思います。
それから、ちょっと念を押しときますけど、後私が申しました82％ぐらいしかエリアがないんですけど、あとの18％も一応合併浄化槽で、とにかく 100％網をかぶせるということに理解してよろしいか、ちょっとその点お答えいただきたいと思います。
それから、用排水の一元管理について一言だけお尋ねします。
産業部長から答弁いただきましたけど、今の答弁はですね、私が申しましたように、将来的には筑水協による広域管理が決定されておると、それは承知したいけど、現実的には５ブロックの
かん排土地改良区で管理されとると。それで私が尋ねたいのは、今のままで管理されていくものなのか、または筑水協で広域的に統合されるもんか、そこあたりはどうなっているかということ、ちょっと一言だけ御答弁をお願いします。これで２回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
堀江交差点の改良工事の進まない理由を言っていないということでございますけれども、今県との打ち合わせの段階で、私どもが得てる情報については用地の難航、難航の理由については代替地先の物色をやっているというふうに聞いております。
それと先ほど新炉の造成工事の件で、
一般競争入札するかどうかという御質問ですけれども、今現在試行錯誤でいろいろ検討していますので、今のところまだ結論は出しておりません。以上でございます。
◎助役（久米康夫）
宮地議員さんの２回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
佐賀市下水道等エリアマップの基本構想につきましては、先ほども申し上げましたように、実際に事業を進める段階で事業間、または処理区の調整、それから社会的要因の変化だとか、事業の進捗状況など必要に応じまして、当然もう見直しはしていくということにいたしておるわけであります。
その中で、先ほど
合併処理浄化槽の方が大変経済的というか、費用面で非常に効果的ではないかというような御提言でございましたけれども、これ今蓮池地区で、
農業集落排水事業の次期予定地ということでいろいろ調査を進めているところであります。そこの中で、どういう
合併処理浄化槽をどういう形で使っていけばいいのか、それを少し調査をした段階でその将来的な方向性を見きわめたいというふうに考えているところでございますので、いましばらくこの点についてはお時間をいただきたいというふうに思います。
それから、佐賀市全体をカバーするかどうかということでございますが、これはエリアマップの中をごらんいただければわかると思いますけれども、エリアマップの基本構想をですね、大体公共下水道で全体の87.4％をカバーをすると、それから
農業集落排水事業で11.1％をカバーをすると、それであと残りはすべて
合併処理浄化槽で残りの 1.5％ですか、をカバーするという計画でございます。以上、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎産業部長（福田忠利）
神野商店街の移転計画がだめになったが、市としてどうするつもりかという御質問でございますが、商店街の移転なり、再編につきましては、市の商業振興の見地から大変重要な課題だと考えているところでございます。しかしながら、この件につきましては、地元商店主の方々の意向が大変大切であると考えております。やはり官が引っ張るのではなくて、地元のコンセンサスを得ない限り、我々は今の段階では動けないというふうに考えているところでございます。もし、地元の意向が固まりましたら、先ほども申しましたとおり、市は最大限の努力、協力はさせていただくというふうに考えております。
次に、水管理の件でございますが、現在の段階ではまだ将来の管理体制については決定しておりません。以上でございます。
◆（宮地千里議員）
御答弁ありがとうございました。
それではもう１点、建設部長ちょっともう１点くどいようですがね、お願いしときたいんですが、私の質問の焦点はですね、交差点の改良、それと下水道の促進、これを早くやっていただきたいと、そのための理由をお尋ねしたわけですけど、何かもう御返事がしにくそうなような口ぶりのようですから、もうこれ以上は突っ込みませんけどね。だから、今でさえ、昨年度30戸、今年度32戸と聞いております。全体が 142戸、国道、こっちの方はあるんですよ。約40％ぐらいと思いますが、その中には交差点の立ち退きが含まれていないようですもんね。だから、交差点の立ち退きはやっぱり早く、地元の住民は望んでいるんですから、それを早く土木事務所の方にもしていただくように、行政としてのお願いを再三やっていただきたいということを建設部長に１点お願いし、それから下水道も入れるようにですね、下水道は入りさえすれば両側に網の目のように支線が入っていくわけです。それができないから、下水道はいつになるんだと、みんないらいらしとるんですね。やはりそれには的確に行政はいつごろまでにやるんだという回答をしていただきたいと思うんです。
それからですね、次ほかの方はいいんですけど、それから下水道の件で助役にちょっと申し上げときます。
今、私の手元に資料が参りましたけど、10人槽で今私申しましたように、佐賀市の場合は補助が51万 9,000円ですね、ほかの方を申し上げときます。武雄は61万 9,000円なんです。それから、福富町は90万円です。やはり自治体が違えばこういうふうに違うわけです。そこなんですよね。だから、佐賀市もそこあたりは、今私は答弁求めませんけど、一応そういうふうな各県内市町村でもそういう自治体があるんだと。やはり皆さん方の考え次第では、やろうと思えばやれるんじゃないかということを私申し上げておきたいと思います。
それから、それで結構でございます。では、３回目の質問を終わります。
◆（中村薫議員）
行政改革についてお尋ねをいたします。
行革を始めて、はや６年、11年４月に新行革大綱、新実施計画を策定され、昨年９月議会では私に総務部長は不退転の決意でやるとの勇ましい大臣答弁並みの答弁をされました。その結果、ことし７月に実績報告を発表されましたが、現状の組織機構の見直し、財政の健全化を徹底して行い、新たに発生する地方分権、電子行政に対応すべく急ぎ準備をしなければならないときに、余りにもスローモーなテンポとその進展のなさになれっことはいえ、大いに落胆をいたしております。言行一致で願いたいものです。
ただ一つ、最近職員の皆さんがきちんとネームプレートをつけ、あいさつをされる行動に変化されたことは心地よい評価がされるところであります。また、１階の窓口業務は応対が大変よくなり、市民の皆様から喜びの声が寄せられております。これも朝礼がきちんとされているところ、されていないところで大きく違うようであります。
さて、実績報告を拝見しますと、数値報告がやっと初めてなされました。６億 2,000万の経費節減となっておりますが、その中身は公共工事の統一計画、すなわちガス、水道、道路工事の一元化、これが約３億、こんなことは改革ではなく、昔から縦割り行政に対して注意され続けてきた当たり前のことです。また、交通局の車両更新の先送り、新車を中古車にしたなど、赤字企業としての縮小路線による予算減１億 2,000万であります。６億 2,000万、この中身は改革というには首をかしげたくなります。また、交通局の管理職手当一部カット、６万 2,000円、まことに気の毒な話であります。ガス局長、水道局長は黒字につき涼しい顔であります。不公平感はぬぐえません。
もっと改革というなら、本庁における事務事業を徹底して見直し、組織機構を改め、新時代に備えるべきです。今やＩＴ革命によって、中間管理職の空洞化が始まり、トップと現場が直接結ばれる組織づくりが民間では始まっているという時代です。小さな枝葉末節のことばかり剪定するのではなく、大きな基本となるべき問題点を洗い直して見直せば、小さなことはおのずとついてきます。こんなやり方では何年たっても変わらない。できないまますべてが先送りされていくでしょう。過去にこだわって、変化に対応できない姿がそのまま居座ることになります。いま一度目を覚ましていただく意味で、何点か実績報告に沿って質問をいたします。
１番目、事務事業の見直しについてであります。徹底した見直しとありますが、どういう事務の効率、簡素化をされたのか、またされようとしておられるのか。それにより人員は削減するのか。コストダウンはどうなのか。改革というからには大きな行革の目玉をつくって、市民も納得できるものにしてほしいと思います。例えば、浦和市では、すべての公文書をキャビネットに収納して、個人で書類を保管しない。その結果、不要、重複といった書類が減り、40％の書類経費の削減になっております。
また、横須賀市では、電子市役所化の一環として、電子地図を利用して、事務の効率化を進めております。
注目の東京都は、各部局ごとに形式や内容が異なっていた工事請負業者の提出書類を全庁で統一、民間業者の余計な作業負担を軽減させております。
また、県内を見ますとユニーク事業として、多久市においては庁舎内に営業本部を設置して、職員に経営感覚と営業マンの意識を持たせ、手始めに企業誘致促進プロジェクトをスタートさせて、意識の改革を目指しております。
見直し、見直しと言っても、縦割り、縄張りの垣根を越えなければいけないし、執行部の頭の見直しを急がねばなりません。いま少し次元の高いところの見直しを実績として報告してもらいたいと思いつつ、質問をいたします。
一つ、当市の事務の簡素化、効率化とはどういうものを最終目標に進められるのか。それによりコストダウンはどうなるのか、お尋ねをいたします。
二つ、市民にとってはどこがどう簡素になるのか、利便性はどうなのか、サービスの提供はどこまで進むのか、今後の目指すところを具体的にお示しください。
三つ、この項の目玉改革となるものはあるのかないのか、お伺いします。
次に、事業の見直しということでは、各種イベントの見直しを行ったとありますが、これが本当に見直された結果でしょうか。全国の自治体が真っ先に見直す事業がイベントであります。当市のは一つのイベントに１億 8,000万の税金を惜しげもなく投入して、職員の動員、時間外手当つきで行われてきました。今回、そのうちわずか58万 3,000円、15人分の職員動員を削減されていますが、２億近い予算の58万です。これでやったとは笑止千万、今日本全国の20万都市以下の自治体で、２億近い税金を毎年出して、延べ動員数数百人の公務員がイベント会場に張りついて行うイベントがほかにあるでしょうか。あったら教えていただきたい。
10年、20年前、バブル最盛期、村おこし、町おこしの産物をいつまでも引きずるべきではないと思います。財政緊迫の今日、いま少し知恵を出して見直しを行うべきです。この部分は産業部長へお尋ねをいたします。
一つ、ことしのバルーン大会の総予算は幾ら予定されているのか、職員動員数は何人の予定か、また時間外手当は幾らになるのか、お尋ねします。
二つ、県内６市にもそれぞれ祭り、イベントがあります。唐津のくんち、鹿島のガタリンピック、伊万里のトンテントン祭りといった主な祭り、イベントに行政が支出している金額は幾らか、職員の動員は何人か。改革をしているわけですから、これくらいの県内６市の調査はあって当然と思います。お伺いします。
三つ、今後とも20年前のスタート時といつまでも同じ考えで、だれにでもやれる安易なやり方、税金を使う、公務員を動員する、この手法をお続けになるお考えか。はたまた、改革、改良への道を進まれるのか、今後の対応について、以上３点産業部長へお伺いをいたします。
それから、再度総務部長へ伺います。
市全体として幾つのイベントがあるのか。総額予算は幾らなのか、伺います。そのうちかっぱ祭りを初め、幾つかの補助金打ち切り、または統廃合はしておられますが、今後どのくらい見直しをされるのか、目標を伺います。
２番目、機構、組織の見直しについてであります。
住民の利便性の向上と行政の効率化が図られるよう改革しなければと思います。そのため、政府もミレニアムプロジェクトとして、電子政府の実現を目指しております。自治体行政の
電子化も待ったなしの局面が来ているものと認識する必要があります。自宅のパソコンから届け出申請が可能になります。企業が多くの書類を提出する手間が解消します。こうした情報通信社会は避けては通れないわけであります。そうした中で、主役は住民であり、市民であることを忘れては困るのであります。行政に都合のよい見直しばかりでなく、またちびちょびとした手直しではなく、最初にやられなければならないことは、単なる手続の合理化だけじゃなく、いろいろな相談や各種情報の入手、そしてきめ細やかな行政サービスであります。だれでも気軽に、いつでも行政と接することができる、これが目標であるべきです。
そこで、お尋ねします。
一つ、今早急にやるべきことは、高齢化の社会に突入している今日、高齢者相談室を設置すべきです。高齢者がその窓口に行けば、医療も保健も住宅、年金と、すべてが一本の窓口で相談できて、手続がたらい回しされることなく、１カ所でできる機構・体制をつくるべきと考えます。こうした市民が直接サービスが受けられる組織の改革を行うことについては、いかが考えておられるのか、やるのかやらんのか、お尋ねします。
二つ、ローカウンターの整備がやっと予定されましたが、バリアフリーの対応だけでなく、機構を改革した場合も考えて、市民が安心して、わかりやすい窓口として相談できるようすべきです。単に、カウンターを低くすればよいというのではなく、カウンター配置も今のように横一列ではなく、わかりやすい配列とレイアウトを研究していただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。
三つ、法人や財団の見直しはどうされるのか、伺います。社協、体協、文化財団、シルバー、資源化センター、さらには図書館を初めとする市の施設の運営管理、人員の見直しはされるのかどうか、伺います。
３番目、ボランティア支援事業とＮＰＯについてであります。あえて行革に入れました。これは発想のありようによっては大幅なコスト削減と新しい市民へのサービスが生まれるからです。
今、当市は20億の税金を使い、新たな建物が計画され、ボランティアの拠点として活用されようとしています。当初はボランティアセンターとして進められていたのが、時間がたつと、支援事業としてトーンが下がり、当市の政策理念のなさが露呈されている感じがします。しかも福祉部門が準備窓口のようですが、新しいものをつくろうとするときには、古い土台に積み上げてもよいものはできません。福祉部門と切り離してつくるべきと思います。いま少し時代感覚を麻痺させないで、新しい感覚のものをつくっていただきたいと思います。これでは20億の建物が泣きます。何点か質問いたします。
一つ、どういうボランティアを育成されようとしているのか、目指すところの支援策をお尋ねします。
二つ、現行の延長線上で積み上げていくのではなく、新分野としてとらえ、でき得るならば中心的リーダーになる人は公募して、幅広く人材を求める考えはないかどうか、またボランティア準備室でもつくって、建設の設計段階からタッチして、意見を取り入れていくような攻めの仕事はできないのかどうか、お伺いをします。
さらに、このボランティアの先にあるものがＮＰＯであります。新しい社会の構築になくてはならない存在となってきております。当市においては、どういう考えで対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
一つ、当市には今ＮＰＯ法人は幾らあるのか、またどういう種類のものか伺います。
二つ、ＮＰＯに対しての当局の認識はいかがお持ちか、どう支援し、環境づくりをどうつくっていくおつもりかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎総務部長（野田喜昭）
行政改革についての御質問にお答えいたします。
まず、事務事業の見直しの件でございますけれども、今日、財政状況が非常に厳しい中で、これからは福祉、環境、教育といった分野や産業の活性化など、これからの施策に重点的に取り組んでいかなければなりません。そのためには新たな財源も必要となってきますし、既に役割を終えた事業の廃止や民間委託の推進なども必要となっていくと考えております。
行政の仕事は、住民の皆さんからいただいた大切な税金をもとに行うものであります。時代の変化に対応した、住民の皆さんが本当に求める仕事を行っていくためにも、事務事業の効率化、簡素化を含めた徹底した見直しを行っていくことが重要であると考えております。
それから、コストダウンの問題でございますけれども、今回の事務事業の見直しでも、先ほど議員さんおっしゃいました報告書の中で 8,800万程度の見直しを行っておりますけれども、今後は事務事業評価システムの導入により、そのコストダウンをさらに図っていきたいと考えております。
イベント関連ですけれども、現在市全体で各種祭り、フェスティバル、大会などのいわゆるイベントの数は74件ございまして、金額では人件費を除き約３億 8,000万円程度となっております。これまで松原川かっぱ祭りやほほえみ館フェスティバルなど整理統合を行い、見直しを行ってまいりました。実施計画にも掲げておりますが、所期の目的が達成されたもの、民間や地元に運営を任せた方がよいものなど、廃止を含め、全庁的な見直しを行っていくことといたしております。
また、その削減の目標でございますけれども、今具体的には事務事業評価等で見直しながら、目標をつくりたいとは思っておりますけれども、現在のところ、見直しの目標というのは数字的にはちょっと考えておりません。
また、組織、機構につきましては、議員がおっしゃいますとおり、市民の視点に立った、市民にわかりやすいものになるよう見直しを行うことは大変重要なことと考えておりまして、これまでも市民ニーズに合った時代の変化に積極的かつ柔軟に対応できる組織体制づくりに努めてまいったところでございます。
議員が言われました高齢者相談室の設置は、高齢者に対して全般にわたる総合的な窓口を設置することであり、高齢者の利便性を高め、サービスの向上につながり、高齢者の方の立場から考えますと早期に対応すべき問題と思われます。このように１カ所で関連業務を済ますことのできるワンストップサービスについては、現在可能な業務の選別を行いながら検討しているところであり、関連業務の総合窓口的なものを早急に実施したいと思っております。
また、ローカウンターの整備につきましては、高齢者の方や身障者の方に負担がかからないような、また住民の方がゆっくり相談ができるように、住民サービスの上でも必要なものと考えておりまして、窓口の環境整備の中で、特に福祉部門において早急に実現したいと思っております。
また、議員おっしゃいましたカウンターの形態についても庁舎管理上の制約もありますけれども、できるだけ市民にとって利便なものになしていきたいと考えております。
それから、社協とか、文化振興財団の管理運営のことでございますけれども、もちろん行革を進めていく上で社協、それから文化振興財団の事業費、この中でも特に人件費とか、あるいは物件費関係、コストダウンできるものは徹底的な見直しを行いまして、その管理運営の適正化を図っていきたいと思っております。また、管理運営につきましては、全般的には外部委託等ができるものについては徹底的な外部委託を行いたいと考えております。
それから、ボランティア支援事業とＮＰＯ法人についてでございますけれども、近年、行財政改革、地方分権が進められる中、まちづくりの新しい主体として、ボランティアやＮＰＯに対する期待が高まっており、住民の中で余暇の拡大や価値の多様化に伴い、幅広い分野で自主的、自発的な活動が活発に展開されております。しかし、そのような状況であるにもかかわらず、これまでは
ボランティア団体同士の横のつながりが希薄で、情報交換が不足していたり、ボランティア活動をしてみたいと思っても市においては相談窓口さえないという状況でございました。そこで、昨年からボランティア活動など、市民主体の活動をより活発化させる目的で、ボランティア活動等支援事業を行っております。
まず、最初にどのようなボランティアを育成するか、目指す支援でございますけれども、本事業が対象とするボランティア活動は、保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、文化、芸術、環境保全、災害救助、地域安全活動、人権、平和、国際協力、男女共同参画、子供の健全育成など、あらゆる分野としております。その支援策といたしましては、これまで広報活動による情報提供、
ボランティア団体の交流会、講演会などを行ってきたほか、活動拠点の整備も進めております。
今後の具体的な支援についてですが、去る８月９日に設置されましたボランティア活動にかかわりの深い外部の有識者による基本方針策定委員会の中で検討していただくことになっておりますが、市としてはボランティア活動の自主性、自発性を阻害することのないように、行政はあくまでも側面的支援に徹するという基本的な考え方を持っております。
次に、ボランティア支援事業を行う部署及びＮビルの中のボランティアセンターの準備室を福祉部門と分離して設置したらどうかということでございますけれども、またボランティアセンターに配置されるボランティアのリーダーを公募してはどうかという御質問でございますけれども、ボランティア活動等の支援事業は、御承知のとおり、現在社会福祉課を中心に行っているところであります。昨年、この事業を行うに当たり、どの部署が所管するかについて庁内協議をした結果、ボランティア活動の中で最も多くを占めるのが福祉の分野であるということから、保健福祉部で担当することに決定した次第です。
しかし、先ほどもお答えいたしましたとおり、この事業の対象はあらゆる分野のボランティア活動としていることから、事業を進めるに当たっては担当課である社会福祉課を含む庁内の関係課14課によるワーキンググループを組織して、全庁的に取り組んでおります。ＮＴＴとの共同ビルの中に予定されているボランティアセンターの開設に向けて、各
ボランティア団体の意見を取り入れながら、このワーキンググループでも内容の協議がされていくものと思われますが、準備室を保健福祉と切り離して別個に設置するかどうかにつきましては検討をさせていただきたいと思っております。
また、ボランティアセンターでは、ボランティア活動の実践経験や知識を持つボランティアリーダーを置く必要がありますが、民間から公募する場合は選考方法を慎重に検討しなければならないと考えております。
次に、ＮＰＯ関連ですけれども、佐賀市内のＮＰＯ法人の数やＮＰＯ法人に対する支援についてでございますが、現在、佐賀市内でＮＰＯ法人として認証されているのは７団体です。事業内容といたしましては、高齢者への介護サービスや障害者の生活支援などの福祉の増進を目的とする団体が３団体、それから糖尿病患者やその家族に対する支援、糖尿病に関する知識の普及、啓発などの事業を行う団体が３団体、それから市民オンブズマンとしての事業を行う団体が１団体となっております。
今日、市民のニーズは複雑多様化しており、よりきめ細やかな対応が求められている状況の中、ＮＰＯ法人の活動はこれまで行政が行ってきた事業のすき間を埋めるようなサービス、柔軟な発想のもとで提供できるという点で貴重であり、これからの新しいまちづくりの大きな原動力になるものと認識しております。今後、ＮＰＯ法人に限らず、法人格を持たないＮＰＯやボランティアなど、新しい主体と行政がそれぞれの社会的意義と役割を尊重しながら、対等な立場でのパートナーシップを確立し、互いに連携を強化していくことが求められています。そのためには、行政の方でボランティアやＮＰＯが活発に活動できるように、積極的な支援と環境整備をしていくことが必要であると考えております。
ＮＰＯ法人に対する支援につきましては、最初の質問でお答えいたしましたとおり、ボランティア活動等の支援事業の対象にＮＰＯの法人も含まれておりますので、同様の取り扱いとなります。具体的な支援につきましては、経費等の助成を希望する声もありますが、それについても今後の基本方針策定委員会の協議の経過や他市の状況も考え、参考にしながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
◎産業部長（福田忠利）
バルーンフェスタについての御質問にお答えしたいと思います。
まず、ことしの総予算、職員動員数、職員手当はということでございますが、ことしのバルーンフェスタの総予算につきましては２億 5,400万を予定いたしております。このうちに市費の補助は１億 8,600万ほどとなっております。職員動員予定数でございますが、これは市職員 350名で、職員手当約 1,000万を予算計上させていただいているところでございます。
続きまして、県内６市の主たるイベントの総予算、職員動員数等々でございますが、これにつきましては唐津市の唐津くんちにつきましては、総事業費が 550万で、唐津市から 300万、職員動員ゼロでございます。伊万里のトンテントン祭りにつきましては、総事業費 790万で、市の予算は 126万で、職員動員ゼロでございます。伊万里秋祭りにつきましては、総予算 308万のうち市の補助が 300万でございます。職員動員が23名でございます。武雄の春まつりにつきましては、総事業費 2,000万で市費が 790万、職員動員が 300名でございます。多久市の多久まつりは総事業費が 900万で、市の補助が 270万、職員動員が 200名、鹿島市のガタリンピックは 800万の予算で市の補助は 560万で、職員動員が20名、鳥栖市の鳥栖山笠が 250万の予算で 150万の補助、職員10名というふうになっております。
ちなみに、九州県都のイベントを御紹介いたしますと、北九州のわっしょい百万夏まつりでございますが、 8,000万の予算に対しまして市の補助が 5,000万、職員動員数 610名。それから、大分の七夕まつりでございますが、総事業費 4,800万のうちに市の補助が 3,400万、職員動員が 400名、主なものとしてはこういうものがございます。
次に、バルーンについての今後の対応と改革についてでございますが、バルーンフェスタにつきましては昨年20回目を迎えたわけでございますが、これにつきましては佐賀市のイメージアップに十分に貢献し得たというふうに考えております。確かに予算は先ほど申し上げましたように、総事業費２億 5,000万ほどかかっておりますが、これにつきましては競技自体を運営する経費が 6,500万ほどかかっております。それともう一つは、基盤整備、ここが通常河畔公園でございまして、一応バルーンの整備をいたしましてもまた原状復帰をすると。毎年、毎年同じことを繰り返すという、非常に場所の制約がございますので、これに要する経費約 6,000万、これが毎年かかっているということでございます。
ただ、職員動員数につきましても、例えば平成７年に比べますと動員数は 549名でございますが、現在ことし 350名ということで、これにつきましては例えば警備関係につきましても、従来職員がやっていたものをガードマンにお願いするとか、また駐車場につきましても従来職員がみんな文句を言われながらやっていたのを、現在では民間へ委託をするとか、そういうことでできるところから現在改善、改革はいたしております。
また、本年はバルーンの大会のコンセプトを、お見えになったお客を会場でどう喜んでいただくかというものと、もう一つはどう町中へお客を呼び込んで、まちのにぎわいをつくるかということでございまして、そちらの方に仕掛けをしておりますので、これが今年度やってみましてうまくいけば、やはり憩いの広場等につきましては縮小なりを考えていくべきだろうというふうに考えているところでございます。ですから、今までもできるだけお金がかからないように、市費だけで運営するのでなくて、いかにここで民間活力を利用するかということにつきましては、我々といたしましては今までも努力をしてきたつもりでございますが、さらに今後ともその努力は続けてまいる所存でございます。以上でございます。
◆（中村薫議員）
２回目の質問に入ります。
ＩＴの世界では「ファスト・ビーツ・スロー」、速い組織が遅い組織を打ち倒します。業績を上げている会社の共通は意思決定、行動、反応のスピードが速いことです。すなわちスピードも重要資源だということです。
ただいまの総務部長の答弁を聞いておりますと、覇気も感じられず、スピード感もない、具体論が少ない、実施する規模が小さい、市民のことは二の次だ、意思決定能力とリスク管理能力に欠ける姿と思います。総務部長、手近にある我々のこの議会を手本にされたらいかがでしょう。スピード感を持って議会改革は進んでおります。各議員、各会派、思想信条、政策も異なります。しかしながら、市民の要望、時代の変化に対応すべく、議論を交わし、我が身を削り続けております。一番大きな問題、定数削減36名を34名に決まりました。各種審議会等の報酬カットもいたしました。旅費の見直し、経費の節減、議長交際費の削減、さらに今農業委員会における女性の進出、議員の枠を削ってでも市民の要望に沿うよう検討中であります。時代認識と我が身を削ることを決意すれば、幾らでも改革はできます。総務部長、議会を手本にされたらいかがでしょう。いま少しプッシュをさせていただきます。
１番目、事務事業の見直しについてですが、本来、改革は一気呵成に、公明正大に、不公平なくやらなくてはいけないものです。そのためには、一つには意識の改革が最も大事であります。講演、研修、討論、提案の発表、あらゆるものを駆使しなければと思います。当市の意識の改革は具体的に何をなさっているのか、お尋ねします。
二つには、職場単位の競争が必要です。部や課でどれだけ事務事業の簡素化、効率化が進んだのか。競争の原理発表が必要です。今回の実績報告で、どこの部が、または課が頑張ったか、ベストスリー、ワーストスリー、評価すればどこが上がってくるのか発表していただきたいと思いますので、お尋ねをいたします。
三つには、イベント事業ですが、産業部長、再度伺います。すさまじいまでの税金、職員投入は他市と比べてこれは例がないでしょう。これが延々と20年間も続いているのです。まさしく行政マンのモラルハザードであります。私はイベントはだめとは言っているのではありません。余りにも知恵がなく、工夫もなく、苦労もない。運営の苦労だけで発展性が乏しい。他都市の知恵、苦労を見てください。
下田祭りは米国国防費、また海上自衛隊の費用で賄われ、市の持ち出しは数百万でとまっております。ホテル、旅館は３日間満員御礼であり、経済効果上々です。知恵を出したイベントであります。
横須賀のみなとまつり、これは戦艦三笠祭りが前身ですが、大半が寄附で賄われております。祭りシーズンが来ると、観光課の職員と商工会議所は商店街や企業を１軒ずつ回って寄附を集めております。近年はその寄附も不景気で額が思うように集まらず、職員の方々は頭を痛めておりました。これは市の活力のため、市民のため、足で歩き、汗を流す本当の苦労です。
また、五所川原では、ねぷた祭りのため、職員１人で製作までやり通します。製作費は数千万かかると言われますが、材料費だけで 500万、人件費は無料なので、実際費用は幾らかかっているのかつかめないと言っておりました。費用をかけず、自分たちの努力でやるという姿がそこにあります。
捨て場の問題である広域的な取り組みについては、佐賀市及び周辺市町村とも共通の悩みと思われますので、協議の場を設ける必要があると思いますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（山田敏行）
御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会は、福祉サービスを必要とされる方々が心身ともに健やかに生活され、また社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられ、その生活環境、年齢及び心身の状況に応じて地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように援助することを目的として設立されております。
事業内容についてでございますが、自主事業といたしましては、平成12年度からは介護保険事業者として開成老人デイサービスセンターの運営に取り組んでおります。ほかに中学生を対象としたボランティア体験学習、外出が困難な高齢者や身体障害者に対する移送サービスなど多数展開をしております。特に特別養護老人ホームでのボランティア体験学習につきましては、参加した中学生はもとより、研修先の施設入所の方々からも大きな評価をいただいているところでございます。
次に、補助事業といたしましては、小地域での福祉ネットワークづくりの推進としての校区社協への支援がございます。また、委託事業でございますが、市内各老人福祉センター施設運営事業や、教養学習講座、また高齢者が介護を受けずに自立して生活ができるよう生きがい対応型デイサービス事業やひとり暮らし高齢者等へのふれあいサロン事業がございます。これらの事業につきましては、市で直接事業を行うよりも、利用者の身になったきめ細かな配慮や柔軟な対応が期待できるため、社会福祉協議会への委託により実施しているところでございます。
これらの業務内容は、直接市民に接して福祉サービスを行う活動が多いことから、ある程度の福祉に対する専門性が要求されます。現在、佐賀市社会福祉協議会の職員は、嘱託職員を含め35名が勤務しておりますが、うち19名が福祉資格の取得者となっております。内容としましては、延べ人数で社会福祉主事11名、介護支援専門員３名、社会福祉士１名、介護福祉士３名、保健婦１名、看護婦２名、保母３名、ヘルパー２級２名、ヘルパー３級１名となっております。社協の職員につきましては、今後とも地域福祉の中核となって活動していただくわけでございますので、職員の資格取得の啓発をお願いをしているところでございます。
次に、社協をどのように理解しているかという御質問ですが、市民からの市の福祉事業への要望が高まる中で、市の福祉施策と協調して、住民福祉の向上のために活動を行う非常に公共性の高い団体と理解をしております。
委託事業のチェックと評価につきましては、定期的な報告書の提出、各老人福祉センターの所課長会議、施設運営委員会では、各センターの利用状況、教養講座の運営状況の報告が行われております。これにより、各センター間の情報交換が行われ、事業内容の評価及び向上心、競争心の醸成の場ともなっております。ふれあいサロン事業につきましても、各月ごとの報告書とともに、定期的に市及び社協職員がサロン会場に出向き、意見や要望などをお聞きしているところでございます。さらに今後は市と社協現場職員との事業検討会等も頻繁に行っていく必要があると考えております。サービスを受ける市民の皆さんに本当に必要な福祉サービスが提供できているのか、またそれによって市民の方々に十分喜んでいただけているのか、利用者の声もお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の社協の課題と取り組みでございますが、介護保険の導入を契機として、社協業務もそれまでと一変をしております。今後は社協の中でも開成デイサービスセンターという民間性の強い事業部門の強化と行政とが歩調を合わせて地域福祉の充実に取り組んでいく地域福祉業務の実行機関としての機能強化が必要と思われます。また、今後の地域福祉施策の効率的な展開のためには、中・長期の計画的な福祉ビジョンとなる地域福祉活動計画の策定が必要と考えられ、そのためにも市と社協のより一層の連携の強化と社協の事務局体制の整備について、その方策を検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆（豆田繁治議員）
まず、佐賀市の建設行政についてでございますが、かなり積極的に取り組んでいくという受け方をいたしております。
その中でちょっと気になったことがございますので、再度確認をさせていただきたいと思います。佐賀市の設計書、要するに工事発注の設計書の中において、排出土、要するにすぐ使えるような泥、要するにストックヤードじゃなくて、真っすぐ捨てられる自由処分できるような土のとらえ方が自由処分ということで表現されたわけでございますけども、設計書に示されておる搬送距離というのは、大方４キロということで設計書で明示されておるわけですね。それで入札されておるわけでございますけども、佐賀市内の土木工事、道路工事につきましても、４キロでそういう自由処分できるものが果たしてあるのかなということで、県の副産物処理の指導要綱の中においては建設発生土についてということで、その処理について明記されておるわけでございますけども、発生工事から利用工事まで運搬費は経済性にかかわらず片道50キロ以内の範囲で発生側の工事に計上することができるものということで、当初から設計書に上げるという現状に合ったものを上げなきゃいかん、上げた方がより効果があるのかな。そういうとらえ方で考えて、この書類を見ながら考えておったわけでございますけども、現状に即した設計をきめ細かなものをやらなきゃいかんのかなと思っておりますので、そのことについて、再度確認をいたしたいと思います。
指導要綱については、ことしいっぱい、要するに今年度じゅうにそういうものを行政の責任において、そういうことをやっていく。要するにストックヤードについても検討していくんだ。要するに前向きに不法投棄しないような状況を指導していくということでの御答弁だと思いますので、わかりやすく業者の方にも現説の時点でその市の行政の責任、それから受注者の責任ということを明確に説明していただいて行っていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
要綱も改正点も副産物の取り扱いのことについての改正点も、かなりきめ細かく県あたりは改正をされているような状況でございます。そういうことも踏まえて行政の責任がかなり重いなと感じておるわけでございますけども、その辺を踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、社会福祉行政についてでございますけども、今部長御答弁になったとおりでございまして、その中で社協の位置づけということについて、お述べになったとおりでございますけれども、もう少し内容について、独立した福祉法人でございますので、内部の中に干渉するのはいかがかなと思っておるわけでございますけども、予算を見ますと佐賀市もかなりの金額を投入して、それを委託しているわけでございます。委託事業だけにつきましても１億円を超すような事業でございますので、内容をよく熟知して、その事業が適切に市民が喜んでいただけるサービスがされているかどうか。今の職員の状況の中でそれができているのかなということがちょっと気になったところでございます。総勢35名ということでお述べになりましたけども、それを指導する社協事務局の職員は８名でございまして、運転手さん入れて９名ということでございますので、その指導される方、現場に行って指導できる時間というのが事業量にボリュームに対して時間が足らないんじゃないかなということで感じております。そういう面をしますと、もう少し手助けというのが必要なのかなということで、事務分掌を見ますと、少し偏った嫌いもあるやに伺っておりますが。それで最後に、社協の事務局体制の整備のことについてお触れになりましたんですけれども、このことについては、事務レベルで果たしてできるのかな。社協の内容を見てみますと、人事権については会長が責任を持っておられるわけでございますけども、その会長を決める手だてはやっぱり佐賀市の市長さんがある程度お持ちじゃないのかなと思っておるんですけれども、そのよどみというか、同じポストで長くいますと、どうしてもそういうものが問題が出てくるのかな、誤解を受けるような体制になるのかなということ、ちょっと心配しております。先進地を視察いたさせてもらいますと、行政とですね、人事交流が盛んに行われておるような状況でございます。そういう面で、このことにつきましては、部長さんより市長さんの所見をお伺いをいたしたいと思います。どう思われているのか、どうされるつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎建設部長（鬼崎精一）
お答えをいたします。
御指摘の残土処分の実態に合った取り組みの件については、実情を把握し、関係部署と十分協議をし、取り組んでまいります。今後とも建設副産物対策につきましては、資源循環型社会に向け、適正な処理がなされるよう取り組んでまいります。よろしくお願いします。
◎市長（木下敏之）
それではお答え申し上げます。
これは原因は私もはっきりわからないんですが、市のＯＢがトップにいるせいなのかどうか、よくわからないところではございますが、これまでそういった外郭団体にきちっと口を挟んでこなかった傾向は確かにあるというふうに思っております。現在、行政改革、行財政改革ということで市が聖域なく業務の見直しを行っておりますので、外郭団体につきましても、その出資比率の多寡がありますので、程度の濃淡はもちろんあるわけでございますが、順次見直しを行って既にいっておるところでございます。外郭団体、社協の場合には人件費の相当部分は補助金でたしか賄われていたと思いますが、大変議会のチェックも入りにくいところでもございますので、しっかり業務の見直しをしていきたいというふうに思っております。
既に具体的に名前を申し上げませんが、環境関係の外郭団体については見直しを既に終了しております。次は社協について、しっかりとした業務の見直しをしていきまして、順次その業務の内容について見直しをしていきたいなと思っております。これはまた、豆田議員の御質問とは直接関係もございませんが、ほかにも外郭団体につきまして、大変接遇が悪いというおしかりの投書も幾つか受けてもおります。そういった面につきましても、まず市の職員がみずから身をただすことが先だということで、まだ指導はしておりませんが、きちっとした見直しをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆（野中久三議員）
それでは質問をいたします。まず、城南中「市民かんたんネットセミナー」の状況報告についてであります。
ことし７月と８月の２回にわたって市の教育委員会が地域との触れ合いの場としての学校づくりを目指し、初心者向けのパソコン教室「市民かんたんネットセミナー」を開催されました。画期的な五つの基本理念を持ち、平成４年に我が国の教育界の変革の拠点となるべくして建てられた城南中学校でありましたが、ようやくことし７月に五つの理念の中の一つである生涯学習施設としての機能と利用可能性を十分配慮した施設、これを実際に活用し、実行する計画が今回のセミナーであったわけであります。今回の実現まで８年、少々時間がかかり過ぎた感もありますが、当局は当局なりにいろいろ問題があったのでしょう。幸い今回のセミナー開催の裏には、城南中学校が移転開校以来、年ごとにパソコン環境を整えてきており、平成11年９月には高速専用回線を敷設、12月には新基準更新により、我が国でも有数の情報環境が整っていたこと。そこに時代的な必要性とともに、市民の方や地元公民館からの要望があり、今回のパソコンセミナーの開催となったようであります。応募者も 1.5倍の競争率で、なかなか評判がよかったと伺っておりますが、今回の開かれた学校の実現に努力され、セミナーの受講生に修了証書を手渡された教育長は、どのような感想を持たれておられるのか。状況報告とともにお答え願いたいと思います。１番目の質問は終わります。
次に、２番目の市内小・中学校の職員室に冷房機設置をの質問でございますが、この質問は、先日、井上議員より詳しく御質問がありました。私も先生が整った環境の中で一生懸命頑張っていただきたいという思いは全く同じであります。昨今、何かといえば先生が批判されることが多いのでありますが、家庭もその責任を忘れ、学校のせいにする。情報社会のはんらんは先生方の努力をあざ笑うかのように子供たちを変えていき、今までにないような問題を引き起こしております。
このような中で、日本の将来を担う子供のことを考え、奮闘しておられる先生方は、いわゆる企業戦士ならぬ教育戦士であると私は考えております。暑い夏は涼しい冷房の中で仕事をして大いに頑張ってもらいたい。このような考えでありますので、できるだけ早く職員室に冷房をつけていただくよう、私からも重ねてお願いをして、この件の質問を終わります。答弁は要りません。
３番目の市の管理する公園のトイレの整備と管理についてでございます。
昨年４月１日に佐賀県は福祉のまちづくり条例を全面施行いたしました。障害のある人もない人と同様、ともに生きる社会こそ通常の社会であるというノーマライゼーションの理念の浸透や高齢社会の進展などを背景として制定されたものであります。その中に施設整備マニュアルというものがあり、対象となる施設の基準というものが詳しく書かれております。その中に便所、公園についてもその基準が書かれてあり、今回私は市が管理する公衆トイレと公園について、マニュアルとどう違うのか、中には既に対応されたところがあるのではないかと期待をし、市の都市計画課公園係が管理する市内34カ所の公園を見て回りました。残念ながら、まだマニュアルにかなったところはありませんでしたが、そこで私が感じたこと、中でも公衆トイレの整備と管理についてお尋ねしたいと思います。
北は金立、南は本庄、東は蓮池、西は嘉瀬に至るまで、各方面に都市計画課が管理する公園と公衆トイレがあります。回ってみまして、まず感じたことは、使用したくないような汚いトイレ、一部破損して一部しか使用できないトイレ、全く使用できないトイレ、落書きだらけのトイレがかなり多かったということであります。普通、よそのお宅にお伺いしたとき、玄関はきれいにしてあってもトイレが汚れていれば、その家のことがよくわかると言われておりますが、市の管理する公衆トイレは佐賀市の顔であり、また地元の顔でもあり、できるだけ利用する方がきれいだなと満足して使用できるようにしておいてほしいものだと願うのであります。しかし、私が回った日時もあったでしょうが、こんなに汚れたり壊れたりしたトイレが多いとは思わなかったのであります。公園の中の植樹はどこも大体きれいに手入れをされております。しかし、トイレやごみのちらかしに関してはそうでないところが結構多く、公園の雰囲気を台なしにしておりました。余談でありますが、宮地千里議員さんが市と契約してある大藤公園とか、〇〇〇〇〇〇さんが契約している大溝公園も見てまいりました。大藤公園はトイレも公園もきれいにしてありましたが、大溝公園はトイレの周りにごみだらけであって、バイクの放置までありました。これは余談でございますが、中にはお金をかけた立派なところもありますけれども、利用する人は市内全部のトイレを知っているわけではなく、たまたま汚いトイレに行き当たれば、市の管理はなってないなと思われるわけですから、公衆トイレの新旧やくみ取り、水洗の違いは別として、日ごろの管理と整備をしっかりやってもらわなければならないと思うのであります。
そこで、日ごろ市はどのようにして整備や管理をしているのか。この点を公園係にお尋ねをいたしました。答えは、一生懸命やっておりますが、やってもやっても汚したり落書きしたり壊したりで、とても追いつかない。予算も少なくてということでありました。管理の方法としては、公衆トイレのある地元自治会に清掃料を支払って協力していただいている。さらに市の公園係に２人の嘱託員によるパトロール班があり、この班が各公園を回り、気づいたところは直したり報告したりしているということでありました。自治会への清掃の委託料は、総額で年間 1,326万、上は年51万、下は年36万 6,000円支払われております。その計算は、時給 700円の30分労働、それの２人分で、月に２日に１回の15日分が基本額１万 500円と決めてあり、それに便槽数やくみ取りと水洗の違い、床面積の違いによって計算するトイレ清掃加算料というものを加えて支払われております。今回回ってみて、とても２日に１回清掃しているとは思えないところが何カ所もありましたので、公園係に上がっている自治会からの報告書を見せてもらいました。そうすると、１週間に１回清掃というところもありました。そのほかにも私が回ったとき一番汚かったところは、手洗い器の水が出ない、大便器にはごみが入ったごみ袋を詰め込んであるところで、ほとんど掃除はされていないと思ったところでありますが、ここは清掃ゼロであって、そこにも当たり前に清掃料が支払われているということであります。現場をよく見ないで使われていないところまで清掃料を支払い、また指定どおり２日に１回清掃をしているところと週に１回しているところを同じ計算での清掃料を支払う。ここら辺はもう少しきちっとした対策ができないものか。地元自治会にもいろいろな事情があるとは思いますが、正直者がばかを見るようなやり方はなくすべきではないかと思いますが、この点、当局の答弁を求めたいと思います。
次に、パトロール班についてでありますが、パトロール班が巡回しているという割には、汚れたり壊れたりしてそのままになっているところが多過ぎるんではないかと思います。パトロール班はトラックに修理の道具を載せての巡回と聞きますが、自分たちでできることも汚い、面倒くさい、または幾らやっても同じだという投げやりの気持ちになっているのかもしれませんが、そのまま見過ごしているのではないか。または公園係に報告をし、あとは業者に任せる。しかし、係は予算がないから対応がおくれ、そのままになっている。これが現状ではないかと思われます。なぜ私がこのようなことを言うかといいますと、私が回った中で、壁の穴とかドアの取っ手とか、すぐその場でできそうなところができていないからであります。例えば、多布施川の河畔公園の一つ、通行量、車も通りますし、人の利用も多いところでございますが、男性トイレと女性トイレとの間のベニヤでできた境の壁に、横からのぞけるように丸く穴を何カ所もあけてあります。そこにトイレットペーパーを詰め込んだままの状態でありますが、こういう形では特に女性の人は使用することができないのであります。これも私が見た目では穴をベニヤでふさいだり壊されないように金物でふさぐとか、そういう処置はすぐにできるのではないか。それが長くほうってあるというのはどういうことなのか。また、ドアのあかないところがそのまま針金でとめてあるような、そういうトイレが何カ所もありました。公衆トイレというものは、家庭のトイレとは違って、大衆が使用するところでありますから、壁の穴一つあっても、取っ手の一つでもなければ使用できないわけでありますので、できるだけ早い対応が必要だと思います。この点、当局はパトロール班の管理指導をどのようにしているのか。またパトロール班にはどういう人を人選しているのかをお尋ねしたいと思います。
最初に申し上げないかんだったですけども、４番目の障害者が利用できる公園整備については、３回目の登壇のときにさせていただきます。以上、１回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
野中議員の御質問にお答えいたします。
城南中学校の地域開放に当たりましては、やっとことし７月にパソコン関連施設が地域開放に至ったわけでございます。その間、市議会から幾度となく要望や御意見を賜っておりました。とりわけ平成11年12月議会におきましては、厳しい御指摘を受けたわけでございます。私どもといたしましても、もっと早い時期に開放すべきとの認識は持っていたものの、学校建設当時の県内初の移動教室、いわゆる教科教室型の学校であったため、その定着に全力を注ぐ必要があったこととか、メディアトリウムの学校設備の充実と校内利用の方法とか、開放時の施設管理をどのように行うか等、いろいろの面で苦悩いたしたことは事実でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、８年間という長い歳月を有したこと。このことにつきましては十分反省いたしておりますとともに、市議会に対しまして再度おわびを申し上げる次第でございます。
それでは７月15日から城南中学校で開催いたしておりますところの「市民かんたんネットセミナー」の状況、あるいはその内容について御説明申し上げます。このセミナーは先ほども御案内のとおり、毎週土曜日の午後２時から４時までの２時間を４回受講していただいて、これをワンセットとして反復継続することにいたしております。第１回のセミナーは７月15日から８月５日までの４週で、第２回目のセミナーは８月12日から９月２日までの４週で開催いたしたところでございます。第３回目以降につきましては、９月の月は何かと学校行事が多いことから、来月の中旬をめどに開催し、本年度じゅうに合計６回程度のセミナーの開催を予定しております。セミナーの内容につきましては、市内居住者であって、また市内勤務者も含めておりまして、初心者を対象としておりまして、その目標としてはインターネットにアクセスできるまでにということを考え、講義内容をメニューとして上げております。募集人員につきましては、１回につき38名といたしております。市報７月１日号におきまして、第１回目と第２回目の受講希望者を同時に募集いたしましたところ、２回の38名ですから76名定員です。それに対して先ほど議員さん御紹介の 1.5倍の 114名の応募があった状況であります。
なお、このセミナーの指導者といたしましては、学校の教職員はもとよりでございますが、講師の２名のほかに城南中学校の生徒がボランティアで補助講師となって指導に当たっている。これは特色であるわけでございます。このことは地域と学校の交流であることはもちろんでございますが、異世代間の交流によって生徒に思いやりややさしさをはぐくむ教育効果も大いに役立つものと考えておるわけでございます。また、講師の先生はもとより城南中学校の教職員の皆様が時間を許す限り快く協力していただいていることに対しまして大変感謝を申し上げているところでございます。第２回目までのセミナーが終了いたしましたが、その中で受講生の方々が講義を終えてお帰りになる際に、子供たちに「ありがとう、次もよろしくね」と声をかけられていたのがとりわけ印象的でございます。また、子供たちの感想として、大人に教えることによってやりがいを感じた。自分自身が以前よりパソコンに詳しくなった。「ありがとう」と言われたときに大変うれしかった。こういった感想を漏らしております。
今後の対応、あるいは課題といたしましては、開催の日時は適切であるのか、講義内容は適切であるのか、事業効果は発揮されているのか、アフターフォローの必要性はどうなるのか、ここらあたりにつきまして、今後アンケート調査等をいたしまして、検討を加えながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりましたが、第１回目と第２回目のセミナーを終えましたので、私の感想を簡単に御報告申し上げますが、セミナー終了後、受講生一人一人に修了証を手渡しておりますが、その際の皆さんのお顔の表情や子供たちの表情から、セミナーの中身のできふできはともあれ、少なからずとも異世代の交流は確実に進行しているというものを感じ取ったわけでございます。したがいまして、今後のこのセミナーの展開、あるいは学校に与える影響は未知数ではございますが、学校施設の地域開放が学校に新しい地域の風を吹き込んでくれることを大いに期待するところであります。以上です。
◎建設部長（鬼崎精一）
お答えをいたします。
まず、トイレ清掃委託についてでございますけども、公園のトイレ清掃並びに公園清掃を各自治会などに委託をしておりますが、それは地元に愛される公園であってほしいとの気持ちから、地元自治会等に委託をいたしております。しかし、トイレの清掃頻度や程度に差があり、委託料が実態に即してないなどとの御指摘だったと思いますが、この件に関しましては、平成11年５月に便器の数、くみ取りか水洗かの種別、トイレ建物の広さ、さらに清掃状況、利用頻度等について調査をいたしております。その調査に基づき、平成11年度に委託金額の見直しを行い、算定基準を作成し、本年度から実施をいたしております。しかし、議員御指摘のとおり、平成12年度の改正では、便器の数や種別、トイレの広さを基準に算定したもので、利用頻度や清掃頻度及び清掃状況については、パトロールの判断であるため、今回は算定基準に含まれておりません。定量的、客観的に判断できるもので基準をつくっております。
２点目の公園パトロールは、平成10年度から公園の遊具に事故防止のための遊具の点検や樹木の点検、トイレへのいたずら、捨て犬、捨て猫等の処分などで、さまざまな苦情処理等を目的に、佐賀市のＯＢを委託員として実施をいたしているものです。パトロールへの管理指導についてのお尋ねですが、遊具の点検や違法駐車の確認、その他重点項目についての調査及び簡単な修理等について指示をいたしております。また、パトロール日誌の提出も義務づけをいたしております。
◆（野中久三議員）
それでは２回目の質問に入ります。
「市民かんたんネットセミナー」の状況報告についてであります。ただいまセミナーの内容及び状況について説明していただきましたが、大変評価できるものだと思います。また、教育委員会の方々や現場の教職員の方々、それに講師の方や生徒さん方の御協力には心から敬意を表したいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、私も今回のセミナーを見ておりまして、年配の受講者の人がにこやかに親しげに中学生講師である生徒に語りかけておられる姿や、普通、教室などでは見たこともないような頼もしい表情で質問を受け答えしている生徒の姿、または汗を流しながらそれを遠巻きにして見守っている教職員の方々の姿を見ておりますと、こういう地域開放事業セミナーこそがこれからの教育には欠かすことのできないものではないだろうかと改めて感じたところであります。
そこで、このようなすばらしい企画をぜひとも市内の他の学校でも実施できればと思うのでありますが、今の制度の中では学校を開くということは大変難しいことであると思います。しかし、何とか工夫をして実施していただければと思いますが、この点をお尋ねいたします。
また、ことし３月議会で城南中学校の１階にあるクラブハウスを障害者の方や体の不自由な方がパソコンを受講できる場所にできないかと質問をいたしました。当局からは早い時期に実施できるように努力したいという答弁をいただいておりましたが、この件はどういうふうになっているのか、状況報告をお願いしたいと思います。
さらにお尋ねですが、全国からの城南中学校への視察受け入れ状況は、平成４年からことし８月までで行政議会関係団体は 211団体 1,688人、学校ＰＴＡ関係は 210団体 3,230人、メーカーやマスコミは35団体80人、研究機関は10団体55人と、合計 466団体 5,053人となっており、１年平均 600人以上という驚くべき数であります。したがって、この学校に課せられた使命は大変大きなものであります。このことをよく理解しているがゆえに、先ほどのボランティアで協力されている関係者の皆さん方も頑張っていただいているわけでありますが、関係者だけが苦労するのではなく、校長初め学校全体が理解を示し、協力していただきたいということであります。特に校長みずからがちょくちょくセミナーに顔を出して労をねぎらうことが必要であり、そのような姿勢がなければ、これからの地域開放事業を成功に導くことは大変難しいと私は思うのですが、この点、教育長はどう考えられるのか、お尋ねをいたします。以上、この点の質問を終わりたいと思います。
３番目のトイレの整備と管理についての２回目の質問をいたします。
ただいまの答弁を聞いておりますと、２日に１回という算定はしていても、実際の回数や状況は算定基準には関係なしということになりますが、それでは自治会の協力は、都合によって週に１回でも月に１回でもいいということになります。毎日清掃している自治会では、時間や日によって出て行かれない人もいて、隣近所に気まずい思いをしたり、嫌がっている人もかなりおられます。しかし、努力をして皆さんやっておられるわけですから、それを地元住民の意識の違いとだけで片づけ、それに甘えていることが果たして正統なのかどうか。少なくとも税金を使っているわけですから、大方よかろうでは済まされないと思いますし、私には納得のいかないところであります。したがって、当局は今のままではなく、自治会間の格差をなくすための努力をしてもらわねばならないと思います。その一つの方法として、しっかり頑張っている自治会を市報などで市内全自治会に紹介し、意識の高揚を図ることなどを考えられたらどうでしょうか。もしくはいろいろ地元の事情などで格差も埋まらず、問題を残すようであれば、必要でないトイレは撤去する方法とか、または民間に委託することを考えたらどうかと思います。民間への委託については、年間 1,326万円で34カ所の公園、50個のトイレの清掃を２日に１回ということでありますから、月 100万以上になり、こんなにいい仕事はないと思います。委託すればもっと安くなると思いますが、そっちの方がすっきりして自治会にいろいろ迷惑をかけず、常にきれいになるのではないかと思いますが、この点を含め、当局はこれからの対策についてどう考えられるのかお尋ねをいたします。
また、パトロール班の人選のことですが、答弁では市のＯＢということでございます。ＯＢであれば後輩である担当の者は先輩に対して、あそこのごみをどうかしてくれ、トイレの清掃をしてくれ、早く修理をしてくれとはなかなか同じ釜の飯を食った後輩として言えないのではないか。ついつい自分で行ったり業者に頼んだりして対応がおくれたり余分な経費が要ったりしているのではないかと考えます。ＯＢの人が必ずしもいけないのではなくて、その仕事の内容によってであり、このような汚れた汚い仕事は同じ職場の先輩よりも大工か植木、またはペンキ塗りの経験を持つ一般の年配者に頼んだ方が担当の人も使いやすいのではないか。その方が仕事がより早く進むのではないかと思いますが、この点どう考えられるのか、答弁をお願いいたします。
最後に、公衆トイレの３分の１がくみ取り式であります。やはり回ってみて汚れているところはくみ取り式の方が多いわけでありますが、清掃する人も水洗式の方がずっと楽でありますし、衛生と環境の面からも年に１カ所ずつでもいいですから、水洗か簡易水洗に切りかえていただければ大変すっきりしてくると思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の御質問にお答えいたします。大きく３点あったかと思いますが、順次お答えいたします。
城南中学校におきますパソコン教室の開催は、先ほど議員御指摘のように、校舎建設時の基本理念の実現でありまして、一方では、現在最も重要視されている子供たちを地域、家庭、学校が一丸となって育て上げるための教育環境づくり、すなわち地域に開かれた学校づくりの一環であると考えているわけでございます。したがいまして、地域によって、あるいは学校によって、その開かれ方は異なりましょうが、それぞれ個性のある、特色のあるといいましょうか、開き方が重要でありまして、今後、教育委員会の意思決定で行う部分と、地域の要望を受けて行う部分、その両面から議員お話しのように、他の小・中学校におきましても、学校開放づくりの一環としてパソコンを使った授業にするのか、いろいろの授業を企画推進してまいりたいと考えております。また、このことは生涯学習をするための施設の拡充、さらには生涯学習そのものの充実につながるものと確信しております。
第２点の城南中学校の１階クラブハウスの利用に関しまして、その進捗状況でございますが、現在、市全体でノーマライゼーションの理念に基づく各施策を展開しておりますことから、障害をお持ちの方々が気楽に便利に使用できる施設整備の必要性は十分認識いたしております。議員御提案の城南中学校の１階クラブハウスを障害をお持ちの方々やお年寄りのためにパソコン教室として利用するに当たっては、今次のような整備が必要と考えておりまして、まず駐車場の整備及びスロープの改修、トイレの改修、障害をお持ちの方々が使いやすいパソコン本体及び附属機器についての調査、検討及びその確保、校内ＬＡＮの整備、講師選定及び確保、これらのことが必要かと思っております。このうち駐車場の整備とスロープの改修につきましては、今年７月に整備を済ませたところでございますし、引き続き残りの条件整備を行って、でき得る限り早い時期に開放できるよう努力してまいりたいと思います。
それから、第３点の地域開放事業等を行うに当たっての学校の協力体制でございますが、学校に勤務される教職員の皆様方におきましては、非常に多忙であることを十分認識いたしました上で、議員御指摘のとおり、担当者のみの支援体制ではその担当者の負担となりがちでありまして、学校長初め学校全体としての協力体制が必要になってまいるわけでございます。学校とそれを取り巻く地域は、お互いに支え合っていることをそれぞれが十分理解した上で、楽しく、気持ちよく継続して行われる地域開放こそが真の地域に開かれた学校づくりであると考えております。こういった意味で地域と学校がお互いに協力することが重要でありまして、特に学校におきましては協調の精神をもって支援体制を確立していただくようお願いいたしてまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（鬼崎精一）
２回目の質問にお答えをいたします。
まず、トイレの清掃回数や清掃の程度に差があり過ぎるのではないかとの御指摘でございますが、各自治会等それぞれに事情があるとは思いますが、できる限り同じような清潔さを保つトイレにしていただくよう清掃回数等、今後委託をしている自治会などに指導をしてまいりたいと思います。
次に、提案いただきました優良自治会の市報による紹介など、啓蒙につきましては、すぐにでも取り組んでまいりたいと思っております。
また、トイレ清掃の民間委託についての御質問ですが、先ほども述べましたとおり、地元に愛される公園との気持ちから、基本的には地元自治会にお願いをし、自治会で対応できない公園については地元のサークルなり個人にお願いすべきだと考えております。
次に、公園パトロールについてでございますが、トイレや遊具の簡単な修理はもちろん、トイレへのペンキによる落書きの消去など、パトロールで処理できる分については処理をし、専門家に依頼しなければできない部分については、別途修繕工事として発注をいたしております。御指摘の嘱託員の人選につきましては、嘱託員を大工作業や樹木の管理に関する研修などに参加させることや、一般からの公募等も含めて検討をさせていただきたいと思います。
最後に、公園トイレの水洗化についてお答えをいたします。平成11年度には下水道がつながった西神野記念公園の公共下水道への接続工事を、蓮池公園では浄化槽によるトイレの改築工事を実施いたしております。現在、公園係で管理いたしておりますトイレは50カ所あり、そのうちの15カ所がくみ取り式のトイレであります。近い将来、公共下水の供用が見込まれる公園につきましては、しばらく辛抱をお願いし、そのほかのくみ取り式トイレについては、使用頻度等も考慮し、地元の意見も聞いた上で水洗にするか、廃止するかも含め、検討をしてまいりたいと思います。
◆（野中久三議員）
それでは、３回目の質問をいたします。
まず、トイレの整備と管理についての件でございますが、これは質問というよりも要望でございます。きょう演壇に立った建設部長は、たかがトイレのことだとは思わないでいただきたい。わずか１坪か２坪の建物でありましても、なければ市民は大変困るのであって、汚ければ地元や市の恥であります。大変辛抱のいる地味な仕事ですが、担当や現場にはよく気を配って、落書きや壊したりする者に負けないよう、あきらめずに忍耐強く仕事をしてもらいたいと思います。以上でこの件の質問を終わります。
続きまして、障害者が利用できる公園整備についてでございます。人はだれでも年を重ねれば足腰が弱まり、視力や聴力、反射能力などが低下していきます。これまでのまちづくりは人の一生の中でも最も元気のいい時期の状態に合わせて進められてきておりますので、このままではいずれ私たち自身が階段やトイレを使いづらいものと感じるようになるはずであります。私も持病の痛風で、やがてはつえをつき、そして遠からずして車いすに乗るようになるかもしれませんが、そのころになって自分の思いどおりに自然を楽しむことができないのは非常に寂しいことだと思うに違いありません。現在おられる障害者の方々や体の不自由な高齢者の皆さんは私が感じている以上にそのことを感じておられることだと思います。こういう皆さんの心を少しでも和らげてあげよう、そして障害者の方々の生活の質の向上を図るために、一日も早い福祉のまちづくりを推進していただきたいと思います。その中の一つとして、障害者が利用できる公園の整備をぜひ行っていただきたい。そして皆さんが伸び伸びと安心して散策したり遊んだり談笑したりスポーツを楽しんだりできる公園をつくっていただきたいと思います。この点について保健福祉部長はどう考えられるのか、答弁をお願いいたします。
また、公園の整備については、新しく用地を求めるのではなく、既存の公園を活用したらよいと思います。今回回ってみて何カ所か適当なところがありました。昨年できた北川副の南公園もふさわしいところだと思います。あそこは環境もよく出入り口もマニュアルどおりの幅をとってあり、スロープもありました。しかし、残念なことに多目的トイレだけがありません。地元の北川副のことばかり言うといけませんので、もう一つ、佐賀商業東の大溝公園の中の東側の広場も最適であろうと思います。私が見たときのように、草ぼうぼう、ごみは散らかり、オートバイまで放置されているよりも、西側の大きい広場とつながった健常者とともに過ごせる最適な場所になるのではないかと思います。
さて私は、佐賀市は福祉のまちで全国に名をはせたらいいと思っております。徹底した福祉のまちづくりで、各地から視察に訪れるようなすばらしい福祉のまちをつくり上げていただきたいと思います。仮称「水と緑と福祉のまち・佐賀市」とか「躍動するお年寄りのまち・佐賀市」とか、こういうキャッチフレーズのもとに頑張っていただきたいと思いますが、以上、私の願いを踏まえて、福祉部長の答弁をお願いいたします。
また、建設部長にお願いですが、これから都市計画上、もしくはそのほかでも施設を計画したりすることがあると思いますが、それに備えて県の福祉のまちづくりのマニュアルを職場に徹底させ、保健福祉部と連携をよくとって、一つでも多くの施設整備を行っていただくようお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
◎保健福祉部長（山田敏行）
御質問にお答えいたします。
都市公園などにつきましては、良好な都市環境の形成、オープンスペースとしての機能を有するとともに、障害のある人たちにとっても、またお年寄りにとっても、レクリエーション等の活動を通じた憩いと交流の場でございまして、健康増進、社会参加を進める上で重要な役割を担っておると思います。平成11年４月に施行されました佐賀県福祉のまちづくり条例におきましては、公共的施設である公園等の整備に際して、身体障害者の利用に配慮した公園とするため、出入り口のスロープの設置、園路の幅員と勾配の工夫、トイレ及び駐車場等において、障害のある人の利用に配慮した公園施設の整備が求められております。しかしながら、現在の公園の整備状況を見てみますと、一部の公園におきましては、スロープの設置など、福祉のまちづくり条例に基づく整備基準に合致した整備が部分的にはなされておりますが、総合的に整備がなされた公園はございません。障害者の方の生活の質の向上を図る上においても、都市公園等の整備を推進する必要があると認識をしております。既存の公園の有効活用を図るためにも、市内にあります都市公園等につきましては、順次整備していく必要があると思っております。
また、緑に囲まれた安全で快適な公園で、障害のある人や高齢の方に野外活動の機会を提供するわけでございますが、障害者などの方のみが利用される専用の公園も考えられますが、障害のある人とない人が交流し触れ合うことにより、思いやりや助け合いの心をはぐくむことも必要だと思いますので、交流を図りつつ安全面での確保を十分に行った公園の整備が求められております。
このようなことから、既存の公園につきましても、車いすでゆっくり回れるコースの設置や安心して利用できるトイレの整備など、福祉のまちづくり条例に基づく公園の整備につきまして、関係部署に要望し、協議をしていきたいと思っております。以上でございます。
◎建設部長（鬼崎精一）
お答えをいたします。
障害者が利用できる公園整備については、今議員御提言いただいたように、これから計画いたします新設公園はもとより、既存の公園につきましても、佐賀県福祉のまちづくり条例に基づき、保健福祉部と協議を行い、公園改修のマニュアルを作成し、段階的に改修するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後３時09分 休憩
平成12年９月14日 午後３時36分 再開
お答えいたします。
本市におきましては、人権行政の総合的かつ効果的な推進を図るため、平成10年12月に市長を本部長としました人権教育のための国連10年佐賀市推進本部を立ち上げまして、本部会議、また庁内の課長クラスで構成する常任幹事会や幹事会、さらに実務担当者で組織いたしました検討部会で協議を重ね、ことしの３月に佐賀市の人権行政の柱として人権教育のための国連10年佐賀市行動計画を策定したところでございます。
この行動計画は、性別、国籍、世代を越え、また、障害のある、なしにかかわらず、すべての市民の人権が尊重され、ともに支え合い、ともに生きることができる共生社会の実現に努めることを基本理念としております。同和問題はもちろんのこと、女性に関する問題、子供、高齢者、障害者、また外国人に関する問題など、これまで福祉の分野のこととして考えられたり、その重大性について気づかれなかったこれらの問題について、人権の視点で再検証をしているところでございます。さらに、これらの問題についての課題と施策の方向を示すとともに、人権教育の重要性を明らかにしているところでございます。
今後、この行動計画に示した基本方針と施策の方向に基づいて、人権教育啓発に関する具体的な施策を市政のあらゆる分野で着実に推進し、一人一人の人権が尊重される社会、人権文化の息づくまちづくりを進めたいと考えております。
この行動計画の推進に当たりましては、庁内のみならず関係機関や各種団体などと連携をとり、推進に当たって協力をお願いしたり、人権教育に対する取り組みの充実を働きかけるとともに、支援するための情報提供などを行うため、議員さんを初め公民館長、自治会長、民生委員や子供会連絡協議会、ＰＴＡ協議会、障害者団体、老人クラブなどの団体に行動計画書を配付し、市民の皆様を初め、関係団体や各種団体の御理解と御協力をお願いしているところでございます。その中で、武富議員さんから内容の一部につきまして、訂正すべき字句等の御指摘があっておりますが、これにつきましては、速やかに訂正を行うことといたしました。また、本文及び用語解説の中に表現を一部改めた方が一層理解しやすいと思われるところが二、三カ所あり、修正すべきではないかとのことも伺っておりますが、これにつきましては関係各課、関係機関、団体とも協議しながら必要に応じ修正等の対応をしていきたいと考えております。今後、改訂版を発行するときには、これらの訂正、修正を踏まえながら、さらにわかりやすい表現に変えていきたいと思っております。また、この行動計画の進捗状況と効果につきましては、評価を行いながら、社会状況の変化や必要に応じて見直しを行っていくことといたしております。
次に、ドメスティックバイオレンスについての御質問にお答えいたします。
まず、民間シェルターへの支援策ということでございますが、議員御指摘の民間シェルターは、まだ全国的にも少ない状況でございます。民間の先駆的自主活動として取り組みが行われておりますが、近年注目をされているようです。特に一部地域におきましては大きな役割を果たしており、緊急避難を必要とする方々に対して創意工夫を生かした弾力的活動が行われているようですが、厳しい運営状況の中での活動と聞いております。
今後、ドメスティックバイオレンスに対する市としての対策は、婦人相談所、福祉事務所、警察等関係機関と連携を深め、相談体制を充実することが必要であると思っております。
また、一時保護につきましては、婦人相談所での措置があり、本市では母子生活支援施設での保護及び広域措置についても実施しているところでございます。
議員さんお尋ねの民間シェルターの設置につきましては、県及び関係機関と協議し、どういった方策が必要なのか、他都市の事例も調査しながら研究していきたいと考えております。
ところで、本年７月31日に国の諮問機関である男女共同参画審議会による女性に対する暴力に関する基本的方策についての答申が出されました。特に対応を迫られている暴力の形態としてドメスティックバイオレンスだけでなく、性犯罪、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為が上げられております。さらに、今後の取り組みとしては意識啓発、実態調査、被害者のケア態勢、加害者心理等の対応策の研究等が提案されております。本市におきましても、昨年のドメスティックバイオレンスに対する相談件数がないという実態を見ますと、意識啓発が何よりもまず重要であると考えております。パンフレットを作成し、配布、また、相談窓口の整備について検討しているところでございます。
なお、ドメスティックバイオレンスに対する実態調査でございますが、男女共同参画室におきまして、男女共同参画社会づくりのための佐賀市民意識調査が実施されることになっております。その調査項目に、女性に対し、特に対応を迫られている暴力に関する項目もあるようでございます。
そこで、まずこの調査結果を初め、昨年総理府が行った実態調査及び平成８年の県内民間グループによります実態調査を総合的に分析し、ドメスティックバイオレンスに関する具体的な調査を実施することについて関係部署と研究、検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆（武富泰毅議員）
それでは２回目にいきます。
給食のパンにつきまして、私が調査をしましたところ、国産の小麦を使ってパンを焼いているメーカーが市内にも既にありました。技術的な側面はほぼクリアできると思われます。もちろん、地場産品ということで、佐賀市や近辺で小麦を一定確保できればそれはそれにこしたことはないというわけですが、国内産の小麦を使えば少なくともポストハーベストの問題はクリアできます。
また、そのメーカーに市内１万 1,000人分の給食用のパンの量を賄えるのか、配送はどうか、コストはどうかということを尋ねましたところ、基本的には不可能ではないという感触を得ております。ですから、パンについて、要はやる気にかかってくるのではないか、何が何でもやるのだということだと思うんですが、この点どうなのでしょうか。13年度からの切りかえを目指すというふうに理解していいのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
ＲＤＦの方につきまして、確認しておきますけれども、佐賀市は筑後川の水をベースにして多布施川の水で調整するという、そういう取水の仕方をしていますね。その３分の１が筑後川と理解していいわけですね。要するに、３分の１は筑後川の水を飲みよるということですたいね。私自身、ＲＤＦという処理方式について、率直に言ってどうなのかなというふうに思っております。
というのも、もともとこのＲＤＦの売りというか、セールスポイントは比較的どこでも燃やせる燃料の代価物だったということだったと思います。ダイオキシン問題が浮上した現在、かなり使える施設そのものが限定されてしまい、当初考えていたほどのメリットはなかったのかなというふうに思っております。
やや脱線しましたけれども、このＲＤＦの製造施設そのものについても廃棄物を減容するとき、ぎゅっとするときに加圧することで物質相互の摩擦によって瞬間的な高温を発する。高分子化合物の分子がばらばらになって危険物質が発生するというおそれがあるという指摘がございます。また、カロリーを上げるために問題になっている塩ビが入ってくる可能性もあって、そうすると環境ホルモンとしての影響も考えなければならないというわけです。安全性、大丈夫だと言われますけれども、しょせん人間のすることですので、完全な安全の確保は困難ではないのか、施設はどの程度の期間にわたって稼働するものかはわからないのだけれども、その期間中、20年か30年の期間中の安全性が本当に確保できるのか、その確認をしておきたいと思います。
人権問題について、公文書の人権問題ですね、公文書における人権問題についてもう少し突っ込んだ話をします。
今、私の手元に佐賀市の職員採用に当たって使われていた文書がございます。これ、昔の文書ですけれども、この中の連帯保証人のところに、やっぱり職業という欄があるわけですよね。一体、この項目が本当に必要なのかなということですね。また、これは使われてないという、もう今はしよらんという話ですけども、既に保管しているものを含めて削除なり何なりの措置をとるのか、さらに現在収集している個人情報が業務に関係のない分まで含まれているかどうかという調査をするのかどうか、これをお聞きしたいというふうに思います。
それから、女性政策につきまして、民間のシェルターの方がいいんじゃないかということを言いましたが、今、そういう話が佐賀でもやりたいという人たちがおりまして、仮にこれを立ち上げるというときに行政としてサポートしてもらえるものかどうか、人的な部分、経済的な部分、確約ではなくてこれだけというふうには、こちらの方もまだ準備ができておりませんが、行政のサポートをしてもらえるかどうかという、このことを聞いておきたいと思います。
それとオンブード制について、もう少し詳しく執行部のお考えをお聞かせ願いたいということです。
さらに、市民参加につきまして、おおよその考え方はわかりました。継続性ということで言ったんですけれども、継続性については、私は少し整理をする必要があると思います。つまり、今回のワークショップはずっと続く、一たん切るということですか。今回のワークショップの継続性と、仮にまた新たなメンバーの入ったワークショップが継続されるという意味の継続性と二つあると思うんですよね。これを分ける必要があるのかなということです。仮に後者の場合、メンバーが変われば出てくる結論は当然違ってくるという可能性はあるだろうなというふうに思っております。そのあたりの調整をどうするのかという問題は出てくるんじゃないかなというふうに思います。
ちょっと誤解をされると困るんですけども、私自身はこういう取り組みは非常に高く評価しております。だからこそ、実りのあるものにしたいということできちんと議論したいと思っているわけです。
これは御提案ということになりますけれども、東京の三鷹市がつくっておりますデータ集なんですけどね、佐賀でいうと市勢概要に当たるものなんですが、「三鷹を考える基礎用語辞典」というのと「三鷹を考える論点データ集」というんですが、これがどういうふうに違うかというと、基本的にはこれは市民向けなんです。これはやっぱり専門家用だろうなというふうに思います。普通の人が読んでわかる、議論に参加できるということですね、そういうつくりがされてます。つまり、なかなか話に入ってこれないだろうなという話というか、市政のディスカッションに入ってくる場合に、こういうものがあれば垣根がぐっと低くなってくるのかなというふうに考えますが、執行部の方でどのように考えておられるかということをお尋ねします。２回目をこれで終わります。
◎教育部長（吉富康仁）
お答えいたします。
佐賀市教育委員会におきましては、学校給食に使う食材は、可能な限り疑わしきは使用しないという、これまでの基本的な考え方に加えまして、地場産品の導入という観点からも、できるものから段階的に対応をとっていきたいと考えております。議員御指摘の学校給食パンへの国産の小麦の導入についても同様な考え方のもとに対応をしていかねばならないものと考えております。この件につきましては、財団法人県学校給食会や産業部農林水産課等とも十分に打ち合わせを行い、考えられる諸問題点等について、調査、検討、協議を進めていき、クリアできることを確認した上でないと実施に踏み込めないと考えております。そのため、実施の時期についてはお答えできません。
国産小麦粉の安定供給、供給体制の問題、パンの製造及び配送に関する問題、パンの価格に伴う給食費の問題、品質の問題等、非常に難しい問題が数多く考えられますが、来年度を目標に努力はしてまいりたいと思います。
◎民生部長（高取義治）
ＲＤＦへの安全性の確保についてお答えいたします。
浮羽郡の３町でやるものは、大牟田市にごみを燃料とする発電所が建設されることに伴ってのＲＤＦ化ということを聞いております。それで、浮羽郡のパンフレットによりますと、ごみの焼却は行わず、ごみから出る汚水も一切放流しない施設ということで述べてありまして、また、後段の部分には筑後川の環境に影響のない施設を導入するものであり、防災対策についても建築設計の中で技術的に十分な対応を行いますというふうに記述されております。
とにもかくにもこういうような施設建設に当たっての安全性の確保は、設置者がすべきであろうというふうに考えております。
◎総務部長（野田喜昭）
２回目の御質問にお答えいたします。
まず、身元保証関係ですけれども、本市では昭和25年に職員身元保証規則を制定しまして、職員採用時には議員御指摘のとおり、採用予定者から連帯保証人身元調書を提出していただいておりました。この調書については、当時の社会情勢から保証人としてふさわしいかどうかとの判断をするために保証人の資産、職業等を記載していただいておりました。その後、社会情勢の変化に伴いまして、職員採用についても必要最小限の書類を提出してもらうことにいたしまして、平成５年12月にこの規則は廃止いたしましたので、その後連帯保証人身元調書は提出させておりません。
なお、連帯保証人の身元調書ですけれども、これを含めまして、職員採用時に提出いただいた書類は永久文書に該当しますので、取り扱いには十分配慮して厳重に保管をいたしております。
それから、先ほどの答弁の中で個人情報の収集の中に業務にかかわりのないものが含まれていないのか、調査を行わないかということでございましたけれども、先ほども述べましたとおり、現在、収集しております個人情報は業務に必要なもののみと思っておりますけれども、各課から報告いただきました個人情報の内容につきましては、個人情報保護条例を制定していく作業の中で、各課のヒアリングを実施したいと考えておりまして、そのとき、不適切なものがございましたら改善指導をしていきたいと考えております。
それから、庁内のオンブード制でございますけれども、これは非常に先進的な取り組みでございまして、このオンブズマン制度というものは川崎市が先駆的に導入されて、それから現在まで17市区ぐらいで導入されておりますし、先ほど議員御紹介いただいたように伊丹市が全国で初めて女性政策分野のオンブード制を立ち上げておりますけれども、これにつきましては、この制度の導入の際に対象分野が行政全般なのか、福祉分野なのか、あるいは女性政策分野なのかについて、先進都市の調査等を含めて研究をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、三鷹市のハンドブックでございますけれども、確かに私も見せていただきました。２部に分かれていて、一つは「三鷹を考える基礎用語辞典」で三鷹市の現況が手にとるようにわかるもので 420ページにも及ぶものでございます。それから、もう一つは「三鷹を考える論点データ集」ということで、三鷹市が抱えている重要課題53項目について、各項目ごとに、例えば、いじめや不登校をなくす、あるいは交通渋滞を減らすなどについてそれぞれ現状と課題及び今までの取り組み状況が見やすいグラフで示された、多くの統計的数値とともに掲載をされております。例えば、ワークショップで市民の方々が議論される際に、このような資料があれば議論が大変進展するのではないかと思われます。
佐賀市においても先ほどの佐賀市のまちづくりを考える会を始めます前には、佐賀市の概況という形で基本的な課題や市民アンケート調査結果について御説明をしておりますが、三鷹市の場合、やはりもう一つきめ細やかな資料をつくっておられるようでございます。
このような資料につきましては、次に総合計画を見直す際に、このことについて大いに参考にさせていただきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
◎保健福祉部長（山田敏行）
御質問にお答えをいたします。
女性に対する暴力が社会問題化をしております。その被害は身体的、精神的、経済的なものでございます。このような被害は潜在化しやすいものと考えております。そういった中で、まず意識啓発や相談体制の充実が必要だと思っております。その後、緊急を要する場合には一時保護施設での保護が必要だと思いますが、まず、その保護には母子生活支援施設の充実をということで考えております。以上でございます。
◆（武富泰毅議員）
時間がないので、一つだけ聞きます。
市民参加について市長はどのようなお考えをお持ちかということを聞こうと思っております。私は、やっぱり基本的に市民参加はどんどんやれという立場です。市長の率直な意見を聞かせてください。
◎市長（木下敏之）
市民参加についてのお尋ねでございますが、先ほど議員御本人から三鷹市の例が出されたわけでございますが、三鷹市は今回の総合計画の策定はすべて、御存じのことと思いますが、市民のグループに任せておりまして、 100人以上の市民の参加を得て、計画の案の段階から最終的な取りまとめまで市民のグループでやってあるわけでございます。ただ、それは突然出てきたわけではございませんでして、前回から非常に市民参加をした計画づくりでもしておりますし、私がよく小学校の設計の段階から市民参加をと言っておりますが、既にそういうものについても取り組んでおられるわけでございます。私も市民参加はどんどん進めるべきだというふうに思っておりまして、それはまず、私がよく言っているマーケティングという意味からも進めるべきだというふうに思っております。
市が事業をやる上で、そのやる方向が市民のニーズにかなっているのか、また、具体的にどんなニーズがあるのかということをできるだけ具体的に把握する意味で市民参加は絶対に必要なことでございますし、もちろん、民主主義の大原則からも市民の意見をできるだけ聞いていくというのは、当然のことだろうと思っております。
今回、総合計画の段階でワークショップを初めての試みではございますが、担当者は頑張ってやってくれまして、非常にいいことだったと思っております。一部には、一部の人の意見じゃないかという御批判もありましたが、一部の人しか参加をしていないわけではございますが、市民の意見がいろんな形で出てきた、またそれをくみ上げる機会が行政として持てたということは大変にすばらしいことであると思っております。もちろん、出てきた内容は、市としてできること、できないこと、たくさんございますが、できることはこうしてやります、できないことはこういう理由でやりませんということをきちっとお答えするのも、それは行政と市民とのキャッチボールとして大変意味があるというふうに思っております。
次回の計画策定、まだ大分先のことでありますが、もっと長い時間、半年ではなく、１年ぐらいの時間をしっかりかけましてやっていきたいというふうに思います。世界にアメリカのチャタヌーガ市というような目標になるところもございますので、これまで以上に市民参加を進めていきたいと思っております。
△散会
○議長（藤田龍之）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は９月18日午前10時に再会いたします。
午後４時35分 散会...